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株式会社サンリツ

9366・東証スタンダード・倉庫・港湾運送業

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株式会社サンリツ9366

梱包事業

サンリツの中核セグメント。工作機械・精密機器等の梱包・木箱製造を担う。

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計)8,115百万円6,944百万円↑
セグメント利益(中間期累計)1,219百万円736百万円↑
セグメント利益率(中間期累計)15.0%10.6%↑

事業詳細

電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包および木箱製造等を行う。当社および連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が担当し、国内外の製造業顧客の物流工程を支援する。グループ全体売上高の約71%を占める主力セグメントであり、中・長期ビジョン「オペレーションからソリューションへ」の中心的な事業領域。ターゲット市場はB to B物流で、工作機械・精密機器・医療機器分野に強みを持つ。

直近の概況

AI関連需要拡大で半導体製造装置取扱いが好調、増収増益を達成。

当中間連結会計期間は、主にAI関連需要の拡大を背景に半導体製造装置の取扱いが好調に推移したことにより、売上高8,115百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益1,219百万円(前年同期比65.6%増)となった。国際貨物では航空輸出が堅調に推移する一方、海上輸出は概ね横ばいとなるなど、物流需要の構造変化が業績を押し上げた。

主要プロダクト

service
梱包サービス

電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の精密機器を対象とした専門梱包サービスを提供。AI関連需要の拡大を背景に半導体製造装置の取扱いが好調に推移している。

product
木箱製造

精密機器輸送用の木箱を自社製造し、梱包サービスと一体で提供することで付加価値を創出している。

service
ロジスティクス・ソリューション

国内外の製造業顧客向けに、梱包工程を起点とした物流ソリューションを提供し、オペレーションからソリューションへの事業転換を推進。

成長ドライバー

  • AI関連需要の拡大を背景とした半導体製造装置・関連航空輸出の増加
  • 国内における工作機械・電力変換装置の取扱い好調継続
  • 米国子会社における倉庫起点の高付加価値サービス展開(新中期経営計画の重点施策)
  • 国内物流拠点の拡充・既存アセットの最大活用による収益力向上
  • 顧客との取引領域拡大によるシームレスな物流サービス提供

リスク

  • 米国の関税強化政策による工作機械輸出取扱いの減少リスク
  • 主要顧客(マキノ・ロジスティクス㈱等)の生産調整による取扱量変動リスク
  • 地政学・通商政策リスクを背景とした先行き不透明な事業環境の継続
  • 海上輸出の弱含み傾向継続リスク
  • 国内物価上昇・人件費上昇等のコスト増加リスク

運輸事業

電子機器・精密機器・工作機械等のトラック輸送を担うグループ第2セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2027年3月期中間期)1,506百万円1,317百万円↑
セグメント利益(2027年3月期中間期)210百万円159百万円↑
売上高前年同期比増減率+14.4%+11.8%(第1四半期)↑
セグメント利益前年同期比増減率+31.7%+25.8%(第1四半期)↑

事業詳細

電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器、電力変換装置等のトラック輸送を行うセグメント。当社および連結子会社が担当し、梱包事業との連携によりシームレスな物流サービスを提供する。2027年3月期中間期は電力変換装置のスポット輸送案件を受注したことで売上高・セグメント利益ともに増加した。連結売上高に占める比率は約13.2%(当中間期実績)。

直近の概況

電力変換装置のスポット輸送受注により増収増益

2027年3月期中間期(2026年4月~9月)において、電力変換装置のスポット輸送案件を受注したことにより、売上高15億6百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益2億10百万円(前年同期比31.7%増)となった。前第1四半期時点での小型精密機器・工作機械の取扱い増加トレンドに加え、新たなスポット案件獲得が増益を牽引した。

主要プロダクト

service
トラック輸送サービス(精密機器・電子機器)

電子・通信機器、硝子製品等の精密機器を対象としたトラック輸送サービス。梱包事業との連携により一貫した物流サービスを提供。

service
トラック輸送サービス(工作機械)

工作機械の輸送を担う。

service
トラック輸送サービス(医療機器)

医療機器の輸送を担う。

service
トラック輸送サービス(電力変換装置等スポット輸送)

2027年3月期中間期に電力変換装置のスポット輸送案件を受注し、売上拡大に寄与した。

成長ドライバー

  • 電力変換装置等のスポット輸送案件の獲得による売上拡大
  • 小型精密機器・工作機械の取扱い増加による売上拡大
  • 輸送費値上がり分の顧客への価格転嫁推進による利益率改善
  • 梱包事業との連携によるシームレスな物流サービス提供
  • 医療機器取扱いの回復余地(軟調からの復調期待)
  • 半導体・AI関連需要を背景とした精密機器輸送需要の底堅さ

リスク

  • 医療機器取扱量の変動リスク
  • 輸送費・外注費の上昇による収益圧迫リスク
  • 主要顧客の生産調整・需要変動による取扱量減少リスク
  • 国内貨物の輸送量軟調(建設関連・生産関連貨物の不調等)
  • 価格転嫁の限界による利益率改善余地の縮小リスク
  • スポット案件への依存度上昇による業績の変動性リスク

倉庫事業

保管・入出庫・賃貸を担うグループ第3の収益柱

期間今期前期増減率
売上高1,693百万円1,569百万円↑
セグメント利益239百万円233百万円↑
セグメント利益率14.1%14.9%↓

事業詳細

倉庫事業は、電子・通信機器、工作機械、半導体製造装置、電力変換装置等の保管・入出庫・倉庫賃貸を行うセグメント。当中間期は新たに外部賃貸倉庫を契約したことに加え、成田新倉庫の稼働に伴い半導体製造装置の保管が増加し、売上高・セグメント利益ともに前年同期比で増加した。梱包・運輸事業と連携したシームレスな一貫物流サービスを提供し、顧客の生産効率向上に貢献している。

直近の概況

成田新倉庫稼働と外部賃貸倉庫契約で増収増益

当中間連結会計期間は、新たな外部賃貸倉庫を契約したことに加え、成田新倉庫の稼働に伴い半導体製造装置の保管が増加したことにより、売上高は1,693百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は239百万円(前年同期比2.3%増)となった。売上高の伸びに対しセグメント利益の伸びは小幅にとどまり、利益率はやや低下した。

主要プロダクト

service
保管サービス

成田新倉庫の稼働により半導体製造装置の保管が増加し、収容能力が拡大した。

service
入出庫サービス

保管事業と一体で提供され、梱包・運輸事業との連携により一貫物流体制を支える。

service
倉庫賃貸

新たな外部賃貸倉庫を契約し、保管能力を機動的に拡充した。

成長ドライバー

  • 電力変換装置の取扱増加による保管需要の継続的拡大
  • 成田新倉庫の稼働による収容能力の拡大と新規顧客獲得
  • 外部賃貸倉庫の新規契約による保管能力の機動的な拡充
  • AI・半導体関連需要を背景とした電子機器・半導体製造装置の保管需要拡大
  • 梱包・運輸事業との連携によるシームレスな一貫物流サービスの提供
  • 中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)における国内物流拠点拡充・既存アセット最大活用方針

リスク

  • 成田新倉庫の固定費(減価償却費・維持費)増加による利益率圧迫リスク
  • 成田新倉庫建設に係る有利子負債増加(長期借入金が前期末比1,536百万円増加)による財務負担リスク
  • 財務制限条項(純資産維持・経常損益連続損失禁止)への抵触リスク
  • 顧客の生産調整や在庫削減による保管需要の変動リスク
  • 国内建設関連貨物の低迷継続による倉庫需要の伸び悩みリスク
  • 新規倉庫開設後の稼働率立ち上がりの遅延リスク

賃貸ビル事業

本社ビル等を活用した事務所・共同住宅の賃貸事業

期間今期前期増減率
売上高(2027年3月期中間期)131百万円122百万円↑
セグメント利益(2027年3月期中間期)38百万円39百万円↓
セグメント利益率(2027年3月期中間期)29.1%32.9%↓

事業詳細

株式会社サンリツが単独で運営する不動産賃貸セグメント。事務所及び共同住宅の賃貸を事業内容とし、主に本社ビルを活用した賃貸収入を収益源とする。2027年3月期中間期はグループ全体の売上高に占める比率は約1.1%と小規模ながら、一部テナントの中途解約に伴う一時収益計上により増収となった一方、修繕費・保守費の増加によりセグメント利益は減益となった。

直近の概況

中途解約一時収益で増収も修繕費増加で減益

当中間連結会計期間は、一部テナントの中途解約に伴う一時収益を計上したことにより売上高は131百万円(前年同期比7.0%増)となった。一方、セグメント利益は修繕費及び保守費の増加により38百万円(前年同期比3.7%減)と減益となった。グループ全体の売上高114億47百万円に対する構成比は約1.1%にとどまる小規模セグメントである。

主要プロダクト

service
事務所賃貸

本社ビルの一部を事務所として外部テナントに賃貸し、安定的な賃料収入を得る事業。

service
共同住宅賃貸

保有不動産を活用した共同住宅の賃貸により収益を得る事業。

成長ドライバー

  • 本社ビルの稼働率維持・向上による賃料収入の安定確保
  • 相対的に高いセグメント利益率(約30%前後)による収益貢献
  • 固定資産(建物・土地)を活用した安定的なキャッシュフロー創出

リスク

  • 本社ビルの稼働率低下リスク(過去に顕在化し売上高・利益減少の要因となった実績あり)
  • テナント退去・空室長期化による賃料収入の減少
  • 一時的な中途解約収益に依存した業績変動リスク
  • 建物の老朽化に伴う修繕費用増加(当期も修繕費・保守費増加により減益)および資産価値の低下
  • 金利上昇による借入コスト増加(長期借入金増加に伴う支払利息負担の影響)

最終更新: 2026年11月10日