株式会社上組

青果物・穀物等の天候不順による生産量減少、新型感染症による輸入禁止措置、セーフガード等の法規制変更、テロ・戦争による社会的混乱など多様な要因により、輸出入貨物の取扱量が減少し業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは世界中の多種多様な貨物を取り扱うため特定貨物への依存度は低いとしているが、複合的な外部要因には対応が困難な場合がある。

自動車運送事業においてCO2・窒素酸化物・粒子状物質の排出規制や安全規制が広範囲に課せられており、今後さらに規制が強化される可能性がある。当社グループはこれまで規制に迅速に対応・遵守してきたが、新たな規制への対応に伴う追加費用の発生により業績に影響を及ぼすことがある。

作業工程・設備での事故、大地震等の自然災害、新型コロナウイルスのような感染症の流行が主要事業拠点に重大な影響を及ぼした場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは過去の経験をもとに日々対策・研究を重ねているが、影響を完全に防止または軽減できる保証はないとしている。

当社グループは倉庫・土地等の事業用固定資産を多数保有しており、経営環境の変化等により収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生する可能性がある。減損会計の適用により財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼすリスクがある。

当社グループは取引関係の維持強化等を目的として多数の投資有価証券を保有しており、証券市場での相場下落や投資先の財政状態悪化により減損処理が必要となった場合、評価損の計上により財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。政策保有株式の性格上、市場環境に左右されるリスクを内包している。

退職給付費用および債務は割引率等の数理計算上の前提条件に基づいて算出されており、前提・仮定の変更があった場合その影響は累積され将来にわたって認識される。特に割引率が低下した場合、退職給付債務が増加し財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。