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株式会社リンコーコーポレーション

9355東証スタンダード倉庫・港湾運送業

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株式会社リンコーコーポレーション9355

運輸部門

新潟港を核とした総合物流事業を展開するグループ最大セグメント

期間今期前期増減率
売上高9,988百万円9,940百万円
セグメント利益101百万円145百万円
減価償却費463百万円425百万円
設備投資額(有形・無形固定資産増加額)468百万円304百万円
セグメント資産21,202百万円20,837百万円
貨物取扱数量合計535万3千トン527万3千トン(前期比1.5%増より逆算)

事業詳細

当社運輸本部とリンコー運輸株式会社・リンコー港運倉庫株式会社の運輸系連結子会社2社で構成。新潟港を主体とした港湾運送(本船積卸・沿岸作業)、通運、倉庫業、貨物自動車運送、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務を一体的に提供する。連結売上高の約72%を占めるグループの中核事業であり、新潟港の荷動き動向が業績を左右する。

直近の概況

取扱数量は増加も、コスト増により利益は前期比30.3%減

2026年3月期の運輸部門は、新潟港全体の貨物取扱量増加を背景に一般貨物3.5%増・コンテナ貨物0.3%増と取扱数量合計535万3千トン(前期比1.5%増)を達成。既存主要貨物の堅調推移に加え新規貨物も概ね順調に推移し、倉庫保管貨物の増加も増収に寄与した。一方、物価上昇に伴う下払費・人件費の増加により、セグメント利益は101百万円と前期比30.3%の大幅減益となった。後発事象として2026年4月1日にNX日本海倉庫株式会社を子会社化(議決権比率99.1%)し、新潟西港地区の貨物保管能力増強を図った。

主要プロダクト

service
港湾運送事業

新潟港において一般貨物・コンテナ貨物の港湾荷役を担う中核サービス。2026年3月期の取扱数量合計は535万3千トン(前期比1.5%増)。一般貨物が3.5%増、コンテナ貨物が0.3%増と共に増加した。

service
倉庫業

港湾荷役と連携した倉庫保管サービス。2026年3月期は倉庫保管貨物の取扱いが増加し、増収に寄与した。後発事象として2026年4月1日にNX日本海倉庫株式会社(議決権比率99.1%取得、社名変更後:日本海倉庫株式会社)を子会社化し、新潟西港地区における貨物保管能力を増強。

service
貨物自動車運送事業

港湾荷役と連携した陸上輸送を担い、港から荷主・工場等への一貫輸送を提供する。人件費・下払費の増加が収益面での課題となっている。

service
通運事業

新潟-九州間コンテナ内航フィーダーサービスを活用したモーダルシフト輸送の推進を含む複合一貫輸送サービスを提供する。

service
その他附帯事業(通関・船舶代理店・航空貨物)

輸出入貨物の通関業務、新潟港に寄港する船舶の代理店業務、航空貨物取扱業務を提供し、港湾物流の総合的なワンストップサービスを実現する。

成長ドライバー

  • 新潟港における一般貨物(素材原料)の堅調な取扱いと新規貨物の取扱い継続による取扱数量の維持・拡大
  • 継続的な作業料金見直しおよびスポット貨物(一般貨物中心)の取込み推進による収益基盤の安定
  • NX日本海倉庫株式会社の子会社化による新潟西港地区の貨物保管能力増強と倉庫業ノウハウの取込み
  • 新潟港・新潟県胎内沖で計画される風力発電等の再生可能エネルギー関連貨物・特殊貨物の獲得
  • 新潟-九州間コンテナ内航フィーダーサービスを活用したモーダルシフト輸送の推進

リスク

  • 新潟港の荷動きは中国・東南アジアを中心とした諸外国の経済状況や米国関税引き上げ政策の影響を受けるリスク
  • 物価高・人件費増加・下払費増加による収益圧迫リスク(2026年3月期にセグメント利益を30.3%押し下げた主因)
  • 日本国内の人手不足による荷役・輸送体制の維持困難リスク
  • 設備投資増加(前期比54%増の468百万円)に伴う減価償却費増加による利益圧迫リスク
  • 新潟港に寄港する船会社の再編・スケジュール変更による取扱量変動リスク
  • NX日本海倉庫株式会社の子会社化に伴うのれん・統合コスト発生リスク(取得価額・のれん額は現時点未確定)

最終更新: 2026年6月24日