株式会社リンコーコーポレーション

重機・トラック・高所作業等の危険を伴う作業に従事しており、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価の低下に加え、事故補償等の費用負担が生じる。危険予知活動や事故対策会議により安全第一の体制を構築しているが、リスクを完全に排除することは困難である。

港湾荷役・トラック輸送・ホテル接客調理・機械整備など労働集約型事業が多く、少子高齢化に伴う労働力不足により適切な人材の継続的確保が困難になるリスクがある。賃上げ・働き方改革・計画的教育・中途採用等で対応しているが、人材不足が深刻化した場合は財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

労働集約型産業として外注作業費が多く発生するほか、重機・トラック・定温倉庫・ホテル設備等のエネルギーコストを多く負担している。労働生産性向上と適正料金収受に取り組んでいるが、外注費やエネルギーコストの上昇がこれを上回った場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

主要事業拠点である新潟港において大規模な地震・津波等が発生し港湾施設に甚大な被害が生じた場合、運輸部門の事業活動に深刻な悪影響を及ぼす可能性がある。また、自然災害による風評被害がホテル事業部門の集客に悪影響を及ぼすリスクも存在する。発生時の行動基準策定と人命最優先の避難体制を構築しているが、被害を完全に防ぐことはできない。

港湾施設・倉庫・上屋・ホテル施設など多額の固定資産を保有しており、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる。固定資産の減損に係る会計基準を適用し回収可能性を定期的に検証しているが、多額の減損損失が発生した場合は財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

事業活動および債務返済に必要な資金を営業キャッシュ・フロー・政策保有株式縮減・金融機関借入等により調達しているが、金融市場や経済情勢の急激な変動または自社の財政状態悪化により金融機関の融資姿勢が変化した場合、必要な資金を適切な条件で調達できなくなるリスクがある。資金調達の制限や調達コストの増加が生じた場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

事業資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、日銀の金融政策等の影響により金利に著しい変動が生じた場合、借入コストが増加し財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。借入金残高の抑制方針のもと、営業キャッシュ・フローの確保や政策保有株式の縮減により自己資金の充実を図っている。

保有する投資有価証券について、株式市況の大幅な変動や非上場会社の財務状況の毀損が生じた場合、減損処理が必要となり業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。上場会社の政策保有株式については保有の有効性を定期的に検証し、有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討する方針を採っている。

将来の課税所得見積りや一時差異解消時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しているが、収益性の低下により将来の十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取り崩し多額の税金費用が発生する。この場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

中東情勢の緊迫化等による原油高でガソリン・軽油が高騰し、トラックや荷役機械の燃料費負担が増加するとともに、石油関連製品の原材料品薄により取引先の生産活動が低下し荷動きが低調になるリスクがある。また、機械整備事業においてもオイル等の入手困難が長期化した場合、整備事業の一部が制限される可能性がある。港湾運送・トラック運送等の重要インフラ事業を営む当社グループはサプライチェーン混乱の影響を直接受ける立場にある。