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株式会社リンコーコーポレーション

9355東証スタンダード倉庫・港湾運送業

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株式会社リンコーコーポレーション9355

事業内容

株式会社リンコーコーポレーションは1905年創立、120年超の歴史を持つ新潟市に本拠を置く複合事業グループ。港湾運送・倉庫・通運・貨物自動車運送を中心とする運輸部門(売上高9,988百万円)を主軸に、ANAクラウンプラザホテル新潟を運営するホテル事業部門(売上高2,453百万円)、自社保有不動産の賃貸・分譲を行う不動産部門(売上高300百万円)、建設機械整備・保険代理店・産業廃棄物処理等の関連事業部門(売上高1,114百万円)の4セグメントで構成される。

主要顧客は新潟港を利用する荷主企業・船会社・建設業者等であり、新潟の国際港湾・交通インフラを活用した地域密着型の事業基盤を有する。東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

運輸部門では新潟港の臨港埠頭・倉庫・荷役機械等の自社インフラを活用し、港湾荷役・倉庫保管・陸上輸送を一貫提供することで継続的な取扱量を確保する。ホテル事業部門は宿泊・宴会・レストランの相乗効果で稼働率を高め、不動産部門は自社保有物件の賃貸収入で高利益率(52.4%)の安定収益を生む。

各セグメントが相互補完しながら連結全体の収益を支える構造となっている。

企業の強み

1905年創立以来、新潟港での港湾荷役・倉庫・通運を一貫して手掛け、臨港埠頭・自社倉庫・荷役機械等の固有インフラを保有する。2026年3月期の運輸部門取扱数量は535万3千トン(前期比1.5%増)に達し、長年の荷役経験と物流知識が参入障壁を形成している。

自社保有不動産の賃貸を主体とする不動産部門は、2026年3月期にセグメント利益率52.4%を達成。売上高300百万円に対しセグメント利益161百万円を計上し、前期比22.8%の増益となった。賃貸収入の安定性と低コスト構造が高収益を支えており、グループ全体の利益安定化に貢献している。

2025年4月に中高層階客室の大規模改装を完了し、施設全体のグレードアップを実現。改装後は客室稼働率が高水準で推移し、2026年3月期のホテル事業部門売上高は2,453百万円(前期比5.2%増)、セグメント利益143百万円(前期比20.8%増)を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は1,065百万円(前期比102.1%増)と大幅増益だが、法人税等調整額△385百万円(繰延税金資産の回収可能性見直しによる計上)が主因。営業利益は491百万円(前期比3.7%増)にとどまり、実質的な事業収益力の改善は限定的。

会社側も配当算定において当該特殊要因を除外しており、2027年3月期の当期純利益予想は510百万円(前期比52.1%減)と大幅減益を見込む。

2027年3月期の連結業績予想は売上高13,900百万円・営業利益530百万円で、中期経営計画最終年度目標の営業利益600百万円・営業利益率4%に届いていない。運輸部門のセグメント利益は2026年3月期に101百万円(前期比30.3%減)と主力セグメントが減益となっており、物価上昇に伴う下払費・人件費の増加が収益圧迫要因として継続。

目標達成には運輸部門の収益改善が不可欠。

2026年4月1日に完了したNX日本海倉庫株式会社(議決権99.1%取得)の子会社化は、新潟西港地区の貨物保管能力増強と倉庫業ノウハウ取込みを目的とする。取得価額は非開示、のれん金額・受入資産負債も現時点未確定。

2027年3月期業績予想への織り込み状況は不明確であり、統合効果の発現時期・規模の見極めが今後の投資判断における重要な確認事項となる。

成長戦略

運輸部門の収益基盤強化・自社資産活用・M&Aによる事業拡大

継続的な作業料金の見直しと一般貨物を中心としたスポット貨物の取込み推進により、物価上昇に伴うコスト増を価格転嫁で吸収し収益性を改善する。2026年3月期は取扱数量合計535万3千トン(前期比1.5%増)と数量面は堅調だが、セグメント利益は前期比30.3%減と課題が残る。

2026年4月1日に議決権比率99.1%を取得し子会社化(社名:日本海倉庫株式会社)。新潟西港地区の一般倉庫・定温倉庫を取込み、貨物保管能力を増強するとともに同社の倉庫業ノウハウをグループに組み入れ、顧客満足度向上と企業価値最大化を図る。取得価額・のれん・受入資産負債は現時点未確定。

2025年4月完了の中高層階客室改装効果が本格寄与し、2026年3月期のホテル事業部門売上高は2,453百万円(前期比5.2%増)・セグメント利益143百万円(同20.8%増)を達成。2027年3月期は新潟市内イベント増加による需要取込みを見込み、引き続き増収を予想。

不動産部門において賃貸契約増加や商品土地販売を推進し、2026年3月期はセグメント利益率53.7%を達成。中期経営計画の重点課題「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」に基づき、低収益資産の見直しと高収益活用を継続する。

最終更新: 2026年7月19日