東洋埠頭株式会社

国内外の経済・政治・社会情勢の変化、公的規制の変化、環境規制の強化、IT技術の進展による物流変化、顧客の物流合理化に伴う競争激化が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは倉庫業・港湾運送業・自動車運送業・国際物流事業等を国内外で展開しており、事業環境の変動に対し幅広い影響を受ける構造にある。対応策として、顧客ニーズに対応した物流提案、適時適切な設備投資、IT技術の導入推進により営業拡大と経営基盤強化を図っている。

国内各地及びロシア・カザフスタン・タイ・中国に立地する物流施設が、地震・台風・豪雨等の大規模災害により甚大な被害を受けた場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。近年の気候変動による災害の激甚化により、リスクが高まっている。対応策として、老朽施設の更新・補強投資、BCP（事業継続計画）の適宜見直し、防災体制の強化、防災教育・訓練の徹底を実施している。

連結子会社2社がロシアを拠点として物流事業を行っているが、ロシアによるウクライナ侵攻後の経済制裁等により、現地法人の運営に大きな支障をきたす可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。カザフスタン・タイ・中国を含む海外拠点全般においても、政治・経済情勢の変化が事業継続に影響しうる。対応策として、現地状況を常時把握できる体制を構築し、駐在員の安全確保に万全を期している。

当社は2022年3月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2024年6月10日付で請求金額を5,157百万円（遅延損害金を除く）とする拡張申立書が提出・送達されており、その結果によっては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は事実関係の認識に相違があるとして訴状を精査のうえ適切に対処する方針である。事業活動全般においても様々な訴訟等の対象となるリスクが存在する。

当社グループが保有する政策保有株式は、取得原価2,509百万円に対し連結貸借対照表計上額（時価）が11,116百万円、評価益8,606百万円となっているが、経済情勢や発行会社の経営状態の急激な変動による株価の大幅な下落が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。これらの株式は主に取引先との関係維持・強化を目的として保有している。

当社グループは情報システム網を活用して総合物流サービスを提供しているが、災害・事故・犯罪等によりシステム障害や情報漏洩が発生した場合、社会的信用の低下等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、最新技術やデータバックアップ等の情報セキュリティ対策を導入し、社内体制の整備や従業員教育に取り組んでいる。

当社グループは建物・土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、経済変動等による固定資産の時価下落や資産グループの収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

退職給付債務は割引率・昇給率等の見積り数値を用いて計算されており、これらの変動に伴い債務額が変動する。また、退職給付信託の信託財産は主に当社拠出株式で占められているため、想定外の株価変動により数理計算上の差異の費用処理等が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

労働力人口の減少や労働力確保の競争激化により、荷役等の総合物流サービス提供に必要な十分な人材を確保することが困難な状況が発生した場合、物流サービスの提供に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、人材確保と働きやすい職場環境の整備を進め、定着率の向上を図っている。

当社グループは必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達しており、予想外の社会・経済変動により金融市場が逼迫し、資金調達や金利面に急激な変化が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現時点では設備投資資金の調達や運転資金の借換えに支障はなく、借入金利も安定した状況にある。