株式会社ispace

事業詳細

「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、自社開発のランダー・ローバーを用いてペイロードサービス・データサービス・パートナーシップサービスの3本柱を展開。顧客はNASA（CLPS経由）・ESA・JAXA・各国宇宙機関・民間企業。日本・米国・欧州（ルクセンブルク）に加え、2026年7月にサウジアラビアに4社目のグローバル拠点を設立。ミッション3（ULTRAランダー、2028年打上予定）・ミッション4（2029年打上予定）の開発と営業活動を推進し、商業化を目指す。

直近の概況

1Q減収で営業損失拡大も、ミッション3・4の受注・開発は進展

2027年3月期1Qは売上高168百万円（前年同期比85.5%減）、営業損失6,397百万円（前年同期2,243百万円の損失）。前年同期はミッション2・5の開発進捗売上があったが、当期はミッション3の開発進捗売上のみで減収。ミッション3は構造モデルの振動・音響試験完了、JALUXとのペイロード契約締結、三菱重工とのH3ロケット打上契約（2026年7月）を締結。ミッション4はESAとMAGPIEフェーズ2契約（約120億円規模）締結、宇宙戦略基金第二期採択（最大200億円、当初交付決定額11,643百万円）を受領。一方、ミッション5関連のCP-12はNASA-ドレイパー研究所間契約終了に伴い、ispace-USの再委託契約も終了見込み。純資産は前期末15,173百万円から8,663百万円に減少、自己資本比率20.9%。通期業績予想（売上高3,300百万円、営業損失17,700百万円）に変更はない。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 宇宙戦略基金第二期「月極域における高精度着陸技術」最大200億円の交付決定（2026年8月）、当初補助事業期間交付決定額11,643百万円
• ESAよりMAGPIEプロジェクトフェーズ2として約120億円規模の契約締結（2026年7月）
• JALUXとの新規ペイロード輸送サービス契約、三菱重工とのH3ロケット打上契約締結（ミッション3、2026年7月29日）
• Starshipペイロード搭載枠を活用した大容量・低単価の月輸送サービス提供開始決定による事業機会拡大
• 米国NASA「IGNITION」を契機とした月面インフラ整備加速（2026-2028年に21件、2036年までに累計73回の着陸ミッション計画）、CLPS2.0始動
• 日本成長戦略における2040年度までの月面探査・低軌道技術官民投資5.6兆円の記載（2026年7月閣議決定）
• サウジアラビア子会社ispace SA設立（2026年7月30日、資本金113百万円）による中東地域での事業展開強化
• シスルナ空間の安全保障需要拡大を見据えたミッション2.5（自社月周回衛星、最速2027年）～2030年までに5基の衛星投入計画

リスク

• 継続企業の前提に関する重要事象（継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナス）が存在するが、対応策実施により重要な不確実性はないと判断
• ミッション5関連CP-12契約終了（NASA-ドレイパー研究所間契約終了に伴い、ispace-US再委託契約も終了見込み）による米国事業の不確実性
• ペイロード売上がミッション3進捗分のみとなり前年同期比85.5%減収、開発スケジュール遅延時の売上計上への影響
• 純資産が前期末15,173百万円から8,663百万円へ大幅減少、自己資本比率20.9%まで低下
• 財務制限条項（純資産正値維持・現預金30億円以上維持）付き借入金が複数存在（2027年3月期1Q末残高合計約24,558百万円）、条項抵触時の期限前返済リスク
• 地政学リスク（米国トランプ政権政策、中東情勢緊迫化、米中対立等）による資本市場・為替変動の不透明感継続