株式会社ispace9348
月面開発事業(単一セグメント)
月面輸送・探査を核とする民間宇宙企業の唯一事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(連結・2026年3月期通期) | 5,977百万円 | 4,743百万円 | ↑ |
| 営業損失(連結・2026年3月期通期) | -9,795百万円 | -9,795百万円 | — |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(連結・2026年3月期) | -13,568百万円 | -12,049百万円 | ↓ |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(連結・2026年3月期) | -1,826百万円 | -2,671百万円 | ↑ |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(連結・2026年3月期) | 31,447百万円 | 10,423百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高(連結・2026年3月期) | 29,690百万円 | 13,117百万円 | ↑ |
| 個別売上高(2026年3月期) | 1,116百万円 | 2,402百万円 | ↓ |
| 個別営業損失(2026年3月期) | -5,054百万円 | -7,741百万円 | ↑ |
| 個別経常損失(2026年3月期・訂正後) | -12,867百万円 | -12,921百万円 | — |
| 個別当期純損失(2026年3月期・訂正後) | -12,878百万円 | -13,539百万円 | ↑ |
| 個別総資産(2026年3月期・訂正後) | 41,170百万円 | 22,068百万円 | ↑ |
| 個別純資産(2026年3月期・訂正後) | 9,937百万円 | 4,474百万円 | ↑ |
| 個別自己資本比率(2026年3月期・訂正後) | 23.9% | 19.8% | ↑ |
事業詳細
「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、自社開発のランダー・ローバーを用いてペイロードサービス・データサービス・パートナーシップサービスの3本柱を展開。顧客はNASA(CLPS経由)・各国宇宙機関・民間企業で、ペイロード輸送単価は月面着陸で1.5百万米ドル/kg。日本・米国・欧州(ルクセンブルク)の4社体制で開発を推進し、ミッション3以降の商業化を目指す。
直近の概況
決算短信の訂正開示:CF区分変更・個別業績・来期予想を修正
2026年5月15日公表の2026年3月期決算短信について、2026年5月28日付で訂正を実施。主な訂正内容は①為替予約に係るキャッシュ・フローを営業活動から投資活動へ区分変更(営業CF:△13,190百万円→△13,568百万円、投資CF:△2,203百万円→△1,826百万円)、②個別経常損失の大幅拡大(△4,572百万円→△12,867百万円)および個別当期純損失の拡大(△4,582百万円→△12,878百万円)、③個別総資産・純資産の下方修正(総資産49,465百万円→41,170百万円、純資産18,232百万円→9,937百万円)、④2027年3月期連結業績予想の営業損失拡大(△11,700百万円→△17,700百万円)、⑤固定資産の減損グルーピング方法の変更(従来の複数グループ→グループ全体を一つの資産グループに変更)。なお連結業績(売上高・営業損失等)および現金期末残高29,690百万円に変更はない。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 宇宙戦略基金(10年間1兆円規模)からの採択拡大:第1期「月面水資源探査技術」最大47億円、第2期「月極域高精度着陸技術」支援上限200億円
- NASA CLPS(商業月面輸送サービス)予算配分維持方針の確認と民間活用推進政策の継続
- ミッション4ペイロードサービス契約の積み上げ(現時点で総額40百万米ドル)、台湾国家宇宙センター(TASA)との8百万米ドル契約締結
- 2025年10〜11月の公募増資等による約18,350百万円の資本増強と155億円の融資契約締結による財務基盤強化(現金期末残高29,690百万円)
- ミッション3以降のAPEX 1.0ランダー(最大300〜500kgペイロード)による輸送能力の大幅拡大とMOU等締結総額662百万米ドル(2025年5月時点)の潜在受注
リスク
- 継続企業の前提に関する重要事象:継続的な営業損失・営業CFマイナスが継続しており、安定収益化まで多額の外部資金調達が不可欠
- ミッション失敗リスク:ミッション1・2ともに月面着陸未達(ミッション2はレーザーレンジファインダーのハードウェア異常が原因)、ミッション3以降の成功確率は未確定
- ミッション3打上げ延期リスク:エンジン部材の納品遅延により打上げを2026年から2027年に約1年後ろ倒し、売上計上の遅延が発生
- 政策・予算リスク:第二次トランプ政権下でのNASA予算削減方針や政策変動が事業環境に影響する可能性
- 財務制限条項リスク:複数の借入契約に純資産正値維持・現預金30億円以上維持の財務制限条項が付されており、条件抵触時の期限前返済リスクが存在
- 決算訂正リスク:2026年3月期決算短信において個別経常損失・純損失の大幅拡大(個別純資産が18,232百万円→9,937百万円へ約8,295百万円下方修正)および来期営業損失予想の拡大(△11,700百万円→△17,700百万円)が訂正開示されており、財務数値の信頼性・内部管理体制に課題
- 固定資産減損リスク:当連結会計年度より資産グルーピングをグループ全体一体に変更。減損の兆候は認められるものの現時点では認識不要と判断しているが、売上計上時期・金額が大きく異なった場合は翌期以降に減損損失が発生する可能性
最終更新: 2026年6月25日

