事業内容
株式会社ispaceは「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、自社開発のランダー（月着陸船）とローバー（月面探査車）を用いた月面輸送・探査サービスを提供する民間宇宙企業。日本・米国・ルクセンブルクの4社体制でグローバルに事業を展開し、政府宇宙機関（JAXA・NASA・ESA等）から民間企業・研究機関まで幅広い顧客に対してペイロード輸送サービスおよびデータサービスを提供する。
2022年ミッション1・2025年ミッション2と2度の月面着陸挑戦を経て技術・運用ノウハウを蓄積しており、2028年打上予定のミッション3（ULTRAランダー）以降の商業化フェーズへの移行を目指している。
ビジネスモデル
主収益源はランダー・ローバーへの顧客ペイロード搭載輸送サービスで、1kg当たりランダー搭載1.5百万米ドル・ローバー搭載3.5百万米ドルを基本価格とし、打上1〜3年前の本契約時から打上までに全額を入金する前払い型の契約構造を採用。売上はミッション期間にわたり進捗度に応じて計上される。
将来的にはミッションで蓄積した月面データをクラウド上で提供するSaaS型サブスクリプションモデルへの展開を計画しており、ペイロードサービスによる安定収益を基盤にデータビジネスの高収益化を目指す。
企業の強み
2022年ミッション1・2025年ミッション2において、いずれも月周回軌道への確実な輸送能力・安定的な姿勢制御・誘導制御機能を実証。着陸失敗データを含む全ミッションデータをミッション3以降の開発に活用しており、民間企業として世界最多水準の月面着陸挑戦実績を保有する。
日本の宇宙戦略基金第1期（最大47億円）・第2期（支援上限200億円）への採択、SBIR補助金（補助上限120億円）採択、NASA CLPSタスクオーダーCP-12採択（当初約5,450万米ドル、後に約6,218万米ドルに増額）など、複数の政府系プログラムから開発資金を確保。2026年3月期末の現金及び現金同等物は29,690百万円に達する。
東京本社・米国デンバー子会社・ルクセンブルク子会社の3拠点でランダー・ローバーの開発・製造・試験を分担し、JAXA・NASA・ESAと物理的に近接した立地を活かして各国の月面開発ニーズを吸収。2026年3月31日時点で約200名のランダー開発・オペレーション専門エンジニアが在籍し、多国籍・多分野の人材で構成されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期1Qは売上高168百万円（前年同期比85.5%減）、営業損失6,397百万円（前年同期2,243百万円損失から拡大）、親会社株主帰属四半期純損失6,336百万円となった。前年同期はミッション2・5の開発進捗売上が計上されていたのに対し、当期はミッション3分のみとなり大幅減収。
純資産は前期末15,173百万円から8,663百万円に減少し自己資本比率も20.9%に低下したが、通期業績予想（売上高3,300百万円、営業損失17,700百万円）は据え置かれている。
成長戦略
ミッション3・4の開発推進と大型契約獲得による高頻度打上体制の確立
2028年打上予定のミッション3は構造モデルの振動・音響試験を完了し計画通り進捗。三菱重工とH3ロケット打上契約を締結、JALUXとペイロード輸送契約も締結し国内官民連携を推進。
ESAとのMAGPIEフェーズ2契約（約120億円）及び宇宙戦略基金第二期（最大200億円）の交付決定を受け、南極近傍への高精度着陸技術開発を推進。
ミッション2.5として自社月周回衛星1基を最速2027年に投入予定、2030年までに少なくとも5基の自社衛星を月周回軌道へ投入し通信・測位・SSA等のサービス提供を目指す。
SpaceX社Starshipのペイロード搭載枠を活用した月輸送サービス提供を新たに決定。ULTRAの高付加価値サービスとStarshipの大容量・低単価サービスの両輪で幅広い需要を捕捉する方針。
最終更新: 2026年8月7日