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株式会社ココルポート

9346東証グロースサービス業

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株式会社ココルポート9346

指定障害福祉サービス事業(単一セグメント)

障害者の就労支援・自立訓練を提供する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計・2026年6月期)5,207百万円4,668百万円(前年同期)
営業利益(第3四半期累計・2026年6月期)610百万円528百万円(前年同期)
経常利益(第3四半期累計・2026年6月期)627百万円529百万円(前年同期)
四半期純利益(第3四半期累計・2026年6月期)426百万円359百万円(前年同期)
売上高(通期予想・2026年6月期)7,306百万円6,377百万円(2025年6月期実績)
営業利益(通期予想・2026年6月期)820百万円772百万円(2025年6月期実績)
拠点数(2026年3月末)126拠点(プレオープン含め130拠点)120拠点(2025年6月期末)
自己資本比率(2026年3月末)78.2%75.7%(2025年6月期末)
1株当たり四半期純利益(第3四半期累計・2026年6月期)115.55円98.77円(前年同期)
年間配当金予想(2026年6月期)61.00円47.00円(2025年6月期)

事業詳細

株式会社ココルポートは「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントで運営。就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービスと自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport College・Cocorport Rework)を提供。首都圏(1都3県)を中心に全国展開し、2026年3月末時点で126拠点(プレオープン含め130拠点)を運営。報酬は行政(国民健康保険団体連合会)経由で受領するビジネスモデル。

直近の概況

3Q累計売上高11.5%増・営業利益15.5%増と増収増益基調が継続

2026年6月期第3四半期累計(2025年7月~2026年3月)において、売上高5,207百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益610百万円(同15.5%増)、経常利益627百万円(同18.5%増)、四半期純利益426百万円(同18.6%増)を達成。前事業年度末比6拠点増の126拠点(プレオープン含め130拠点)へ拡大。通期業績予想(売上高7,306百万円、営業利益820百万円)に修正なし。自己資本比率は78.2%に改善。期中に自己株式37,800株取得・37,893株消却を実施。

主要プロダクト

service
就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス

障害者が一般企業へ就職するための訓練・支援を提供する就労移行支援を中心に、就職後の職場定着を支援する就労定着支援、個別支援計画を策定する指定計画相談支援を展開。2026年3月末時点で就労移行支援事業所84拠点(プレオープン含め86拠点)を運営。

service
自立訓練(生活訓練)サービス Cocorport College

精神障害・発達障害を持つ方を対象に、日常生活能力の向上や社会参加を支援する自立訓練(生活訓練)サービス。大学・専門学校卒業後の就職準備や社会復帰を目的とした支援プログラムを提供。

service
自立訓練(生活訓練)サービス Cocorport Rework

メンタルヘルス不調等により休職・離職した方を対象に、職場復帰(リワーク)を目的とした自立訓練(生活訓練)サービスを提供。2026年3月末時点でCocorport College・Cocorport Rework合計42拠点(プレオープン含め44拠点)を運営。

成長ドライバー

  • 障害者の法定雇用率の段階的引上げ(2024年4月2.5%→2026年7月2.7%予定)による障害者雇用需要の拡大(法定雇用率達成企業割合は46.0%にとどまり、未達企業の対応需要が大きい)
  • 拠点数の継続的増加(2025年6月期末120拠点→2026年3月末126拠点、プレオープン含め130拠点)による利用者数・通所数の拡大
  • Cocorport College・Cocorport Reworkの自立訓練(生活訓練)サービス拡大と就労移行支援サービスとのシナジー効果
  • 就労定着率89.7%の高い支援品質による報酬単価の維持・向上(就職実績連動型報酬体系)
  • ドミナント展開による地域・関係機関(行政・クリニック・支援機関)との連携強化と紹介獲得
  • 民間企業における雇用障害者数・実雇用率がともに過去最高を更新する等、障害者雇用市場の継続的拡大

リスク

  • 障害者総合支援法および関連法令の改正による報酬単価変動リスク(報酬体系は厚生労働省が決定)
  • 支援品質を担保する人材の採用・育成・定着が困難となるリスク(事業拡大に伴う人件費増加)
  • 新規拠点の立ち上げ期における稼働率低下・収益悪化リスク(減損損失計上実績あり:2025年6月期37,433千円)
  • 主要顧客(神奈川・埼玉・東京・千葉の国民健康保険団体連合会)への売上集中リスク(上位4先で売上高の約86%)
  • 競合事業者の参入・拡大による利用者獲得競争の激化リスク

最終更新: 2025年9月19日