事業内容
株式会社ココルポートは、2012年創業の指定障害福祉サービス専業企業。障害者総合支援法に基づく就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービスを主軸に、引きこもり支援を目的とした自立訓練サービス（Cocorport College）、復職支援に特化したCocorport Reworkを展開する。
2025年6月末時点で全国120拠点（就労移行支援81拠点、自立訓練39拠点）を運営し、首都圏（1都3県）を中心に愛知・大阪・兵庫・京都・福岡・群馬へ拡大。累計就職者数4,900名以上、就労定着率89.7%の支援実績を持つ。
主要顧客は障害のある個人であり、報酬は行政（国民健康保険団体連合会）経由で受領する公的制度ビジネスである。
ビジネスモデル
収益は、障害者総合支援法に基づく公定報酬単価に利用者の通所数を乗じた形で決まる。報酬は行政（国民健康保険団体連合会）から受領し、就労移行支援では就職者数・就労定着率に連動して基本報酬単価が増減する成果連動型設計となっている。
事業所ごとに法定定員が設けられるため、売上拡大には拠点数の継続的増加が不可欠。自立訓練サービスが就労移行支援へのパイプラインとなるシナジー構造を持つ。
企業の強み
2023年10月〜2024年10月に就職した利用者のうち6か月以上継続就労した割合が89.7%。就労定着率は報酬単価の算定基礎となるため、高定着率の維持が直接的な収益単価の向上につながる。累計就職者数は4,900名以上に達し、支援品質の高さを裏付ける実績を積み上げている。
就労移行支援では600種類以上、自立訓練（Cocorport College）では450種類以上のプログラムを開発・実施。週2日程度の通所から受け入れる幅広い対象設定と、集団指導ではなく一人ひとりの状況に応じた個別支援を徹底することで、他事業者との差別化を図っている。
2025年6月期末の自己資本比率は75.7%（前期74.1%）、有利子負債残高は1,666千円と実質無借金経営。現金及び現金同等物残高は1,728,119千円を確保しており、新規拠点開設投資を自己資金・営業キャッシュフローで賄える財務体質を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023期5,084百万円→2024期5,751百万円→2025期6,377百万円と安定成長を継続。2026年６月期第３四半期累計（9ヶ月）は売上高5,207百万円（前年同期比11.5%増）、営業利益610百万円（同15.5%増）、経常利益627百万円（同18.5%増）、四半期純利益426百万円（同18.6%増）。
外部要因として障害者雇用市場の拡大（雇用障害者数・実雇用率ともに過去最高更新）が追い風となる中、拠点数を前期末120拠点から126拠点（プレオープン含め130拠点）へ拡大したことが増収を牽引。営業外収益では助成金収入が前年同期4百万円から12百万円へ増加し、経常利益の伸びが営業利益を上回った。
自己資本比率は78.2%に改善し財務健全性も向上。
成長戦略
拠点数継続拡大・自立訓練サービス強化・地域分散によるシナジー深化
前事業年度末120拠点から2026年３月末に126拠点（プレオープン含め130拠点）へ拡大。就労移行支援84拠点・自立訓練42拠点の構成で、引き続き新規出店を推進し売上規模の積み上げを図る。
Cocorport College・Cocorport Reworkの拠点数を前期末39拠点から42拠点（プレオープン含め44拠点）へ拡大。就労移行支援との組み合わせによる支援の幅広化と、精神障害者・発達障害者等の多様なニーズへの対応を強化する。
2026年７月に法定雇用率が2.7%へ引上げられる予定。法定雇用率達成企業割合が46.0%にとどまる中、未達企業の障害者雇用促進ニーズを取り込むべく、企業向け連携・支援体制を強化する。外部要因として市場環境の追い風が継続する見込み。
就労定着率89.7%の維持・向上を通じ、就職実績連動型報酬体系における単価水準を確保する。600種類超のプログラムと専門スタッフ体制の継続的強化により、支援品質の差別化を図る。
最終更新: 2026年7月17日