株式会社ココルポート

当社は利用者・保護者の氏名・住所・職業等の個人情報を保持しており、漏洩した場合には社会的信用の失墜により売上高・損益・財務状況に影響を与える可能性がある。2020年にプライバシーマークを取得し、不正アクセス防止のセキュリティ対策・技術的対策の導入および全従業員への社内教育を実施している。しかしながら、人為的ミスや外部からの不正アクセス等により情報漏洩が発生するリスクは排除できない。

障害者総合支援法に基づく国・都道府県・市町村からの報酬制度は3年に1回改定されるため、想定を超える改定が行われた場合、報酬単価に重大な影響を与える。各事業所は都道府県等から6年ごとの指定更新を受ける必要があり、定員超過等の法令違反が継続した場合には指定取消しのリスクがある。法規制遵守のため監督官庁と適宜連絡・確認を取りながら事業を進めているが、法改正や自治体の運用方針変更により従来どおりの運営が困難となる可能性がある。

2025年6月期における就労移行支援サービスの売上高構成比は81.8％と高く、特定サービスへの依存度が極めて高い。就労移行支援事業所に指定取消しや営業停止が発生した場合、売上高・損益・財務状況に重大な影響を与える可能性がある。自立訓練（生活訓練）サービスの展開を進めることで構成比率の低下を図っているが、現時点では依存度が高い状態が続いている。

全事業所数に対する関東地区の割合が80.0％（本書提出日現在）と高く、関東地区での台風・地震・津波等の自然災害や感染症の大規模流行が発生した場合、利用者の通所困難や事業所閉所により経営成績・財務状況に影響を与える可能性がある。BCPの策定・整備および在宅型訓練への即時切り替え体制を整備しているが、事態が長期化した場合には売上高・損益・財務状況への影響が避けられない。

指定障害福祉サービス業界ではサービス内容が人材の質に左右される傾向が強く、サービス提供エリアにおける競争環境は激化の兆しがある。競合他社の事業拡大や新規参入等によって当社の優位性が損なわれた場合、売上高・損益・財務状況に影響を与える可能性がある。当社は幅広い受け入れ・個別支援・ドミナント展開の中長期戦略により競合優位性の確保に取り組んでいる。

発達障害・精神障害を対象とした専門サービスの提供には有資格者を含む専門的知識・指導技術を持つ人材が不可欠であり、新規拠点開設に伴い人材確保が急務となっている。人材の確保・育成が事業所開設スピードに追いつかない場合や既存人員の流出が生じた場合、事業成長が減速し売上高・損益・財務状況に影響を与える可能性がある。通年採用・新卒・未経験者採用と研修部門による育成を組み合わせて人材拡充に取り組んでいる。

代表取締役社長・取締役2名の常勤取締役3名がそれぞれ経営方針・管理部門・事業推進において重要な役割を担っており、いずれかの業務遂行が困難となった場合に売上高・損益・財務状況に影響を与える可能性がある。2025年9月19日開催の第14回定時株主総会決議により常勤取締役を1名増員し経営体制の強化を図っているが、依存リスクは完全には解消されていない。中核従業員の採用・育成および権限委譲により依存度低減を推進している。

事業所は賃借形式で運営しており、当社ニーズに合致する物件が必ずしも確保できるとは限らない。計画に沿った物件を確保できても計画利用者数を確保できない場合、新規開設が計画どおり実行できず事業成長が減速する可能性がある。取引先業者からの幅広い情報収集等により物件・利用者数確保に取り組んでいるが、外部環境に左右されるリスクが残る。

積極的な新規事業所開設に伴う内装工事・什器備品等の固定資産残高が増加しており、事業所の業績動向によっては減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、売上高・損益・財務状況に影響を与える可能性がある。各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点には業績回復対策を講じているが、外部環境の変化等により減損リスクは残存する。

役員・従業員へのインセンティブとして付与したストックオプションが権利行使された場合、新株発行により既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。2025年6月末時点の潜在株式数は74,000株であり、発行済株式総数3,695,550株の2.0％に相当する。今後も役員・従業員へのストックオプション付与が継続される可能性があり、希薄化リスクは継続的に存在する。