株式会社アイビス9343
モバイル事業
ibisPaintを核とする高収益自社製品セグメント、グループ売上の55.4%を占める中核事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年12月期第1四半期、百万円) | 809百万円 | 671百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| セグメント利益(2026年12月期第1四半期、百万円) | 451百万円 | 357百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| セグメント利益率 | 55.7% | 53.2%(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| サブスクリプション課金売上(百万円) | 416百万円 | 246百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| アプリ広告売上(百万円) | 303百万円 | 355百万円(2025年12月期第1四半期) | ↓ |
| 売切型アプリ売上(百万円) | 76百万円 | 68百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| プレミアム会員数(サブスクリプション契約数) | 448,008人 | 397,640人(2025年12月期末) | ↑ |
| サブスクリプション課金純増数(四半期) | 50,368件(四半期ベース過去最高) | - | ↑ |
| 累計ダウンロード数 | 5億3,791万件(2026年3月末) | 5億2,052万件(2025年12月末) | ↑ |
| 海外売上比率 | 78.2% | 74.0%(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
事業詳細
モバイルペイントアプリ「ibisPaint」の開発・運営を中心とする自社製品セグメント。iOS・Android・Windows・Macの全主要デバイスに対応し、世界200以上の国と地域で展開。収益源はアプリ広告(SSP経由)、サブスクリプション課金(月額・年額)、売切型アプリの3本柱で構成。2026年12月期第1四半期は売上高809百万円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益451百万円(同26.5%増)を計上し、サブスクリプション課金がアプリ広告を上回る収益構造への転換が鮮明となった。
直近の概況
サブスクリプション課金が広告売上を初めて上回り、収益構造の安定化が鮮明に
2026年12月期第1四半期において、サブスクリプション課金売上416百万円(前年同期比69.3%増)がアプリ広告売上303百万円(同14.6%減)を初めて上回った。2025年12月下旬導入の新広告投資モデルが奏功し、サブスクリプション純増数は50,368件と四半期ベース過去最高を記録。プレミアム会員数は448,008人(前年同期比63.5%増)に達した。一方、広告市況の変動とeCPMの下振れによりアプリ広告は減収。2026年3月31日にはVer.14.0.0の大型アップデートを実施し、CMYK出力等のプロ向け機能を追加した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- サブスクリプション課金の急拡大:新広告投資モデルと契約促進施策により四半期純増50,368件(過去最高)を達成、プレミアム会員数448,008人(前年同期比63.5%増)へ拡大し収益の主軸へ転換
- 海外売上の高成長:海外サブスクリプション課金売上が前年同期比82.5%増と急伸し、海外売上比率が74.0%から78.2%へ上昇
- プロ向け機能拡充によるユーザー層拡大:Ver.14.0.0でCMYK出力・モノクロ2階調出力等の印刷・出版対応機能を追加し、プロマーケットへの訴求力を強化
- 累計ダウンロード数の継続拡大:2026年3月末時点5億3,791万件(前年同期比14.9%増)、MAU4,000万人の大規模ユーザー基盤が収益化の土台を形成
- オーガニック成長戦略の継続:2024年12月期からの広告費効率化路線を維持しつつセグメント利益率55.7%を確保、高収益構造を維持
- YouTube公式チャンネル等の学習コンテンツ強化によるユーザー継続利用促進とサブスクリプション転換率の向上
リスク
- 広告市況の軟調とeCPM下振れリスク:広告配信アルゴリズムの変化も重なりアプリ広告売上が前年同期比14.6%減と構造的な減収圧力が継続
- プラットフォーム依存リスク:Google LLC・Apple Inc.への売上集中が継続しており、両社のポリシー変更・手数料改定が業績に直接影響する可能性
- 為替変動リスク:海外売上比率78.2%と高く、円高進行時に円換算売上が減少するリスク(当第1四半期は円安が為替差益5百万円に寄与)
- 競合激化リスク:モバイルペイントアプリ市場における競合他社の機能強化・価格競争によるユーザー離脱リスク
- 開発人材の確保・維持リスク:高度な画像処理技術・AI技術を有するエンジニアの採用競争激化が製品開発スピードに影響する可能性
最終更新: 2026年3月23日

