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株式会社スマサポ

9342東証グロースサービス業

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株式会社スマサポ9342

不動産管理会社向けソリューション提供事業(単一セグメント)

不動産管理会社と入居者のコミュニケーションをデジタル化する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期中間期)1,368百万円1,424百万円(2025年9月期中間期)
営業利益(2026年9月期中間期)60百万円113百万円(2025年9月期中間期)
経常利益(2026年9月期中間期)60百万円113百万円(2025年9月期中間期)
中間純利益(2026年9月期中間期)37百万円95百万円(2025年9月期中間期)
1株当たり中間純利益15.70円39.69円(2025年9月期中間期)
totono ARPU(当中間期)122円120円未満(前中間期)
totonoユーザー数増加率(前四半期比)18.0%増
通期売上高予想(2026年9月期)3,150百万円2,817百万円(2025年9月期実績)
通期営業利益予想(2026年9月期)230百万円190百万円(2025年9月期実績)
自己資本比率(2026年9月期中間期末)71.5%68.8%(2025年9月期末)

事業詳細

「smartなくらしをsupportする」を経営理念に掲げ、不動産管理会社向けに複数のソリューションを提供する。主力の「スマサポサンキューコール」(新生活サポート・取次サービス)と入居者アプリ「totono」を軸に、電話・書面中心のアナログな不動産業界のコミュニケーション課題をデータ・テクノロジーで解決する。顧客は全国の不動産管理会社であり、2026年9月期中間期の売上高は1,368百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は60百万円(前年同期比47.1%減)。

直近の概況

totono2.0移行期の売上減少が継続、販管費増加で利益は大幅減

2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)は、totono1.0からtotono2.0へのサービス移行期にあることから売上高が前年同期比3.9%減の1,368百万円となった。販売費及び一般管理費は前年同期の400百万円から445百万円へ増加し、営業利益は前年同期比47.1%減の60百万円、中間純利益は同60.5%減の37百万円と大幅な減益となった。一方でtotonoのユーザー数は前四半期比18.0%増と順調に拡大し、ARPUは初めて122円を突破。投資活動では無形固定資産取得70百万円・投資有価証券取得21百万円と前年同期(42百万円)比で投資を大幅に拡大した。通期業績予想(売上高3,150百万円、営業利益230百万円)に変更はない。

主要プロダクト

service
スマサポサンキューコール

入居者からの各種問い合わせ・手続きを代行するコンタクトセンターサービス。当中間期はコンタクト数が前年同期比で微減したものの、案内する商材数を増加させることで顧客満足度に寄与し、単価は増加している。

platform
入居者アプリ「totono」

従来のtotono1.0に入居者対応業務のアウトソーシング(チャット対応BPO)を付加したtotono2.0の販売に注力。当中間期のユーザー数は前四半期比18.0%増と順調に拡大し、ARPUは当中間期において初めて120円を超える122円に達した。totono1.0からtotono2.0への移行期にあるため、全体売上は前年同期比で減少している。

service
スマサポ内覧サービス

不動産管理会社の内覧業務を支援するサービス。

service
家賃保証サービス「sumai保証」

totonoプラットフォームと連携した家賃保証サービス。他業種提携による収益機会拡大の一環として位置づけられる。

成長ドライバー

  • totono2.0(チャット対応BPO付加サービス)への移行加速によるARPU・ユーザー数拡大(当中間期ARPU122円、ユーザー数前四半期比18.0%増)
  • スマサポサンキューコールにおける提案商材拡充・アップセルによる顧客単価上昇
  • 不動産管理業界の慢性的人手不足を背景とした生産性向上目的のデジタル技術活用需要の高まり
  • AI分野での積極的な研究開発投資によるBPOコスト削減と業務効率化
  • 人的資本投資・株主還元など長期的成長への投資充実
  • 他業種提携(家具サブスク・自転車保険等)によるtotonoプラットフォーム上の収益機会拡大

リスク

  • totono1.0からtotono2.0への移行期における短期的な売上減少リスク(2026年9月期中間期で売上前年同期比3.9%減を記録)
  • AI・人的資本投資拡大による販管費増加と収益性悪化リスク(当中間期販管費前年同期比11.1%増)
  • 主要顧客への売上集中リスク(株式会社ストエネ26.8%、株式会社アライアンステクノロジー21.9%で上位2社で約49%を占める)
  • 技術者・不動産業知見を有する優秀人材の採用難・採用コスト増加
  • 入居者個人情報(住所・氏名・勤務先・家族構成・年収等)の漏洩・セキュリティリスク
  • 競合他社参入による市場環境変化および固定資産(ソフトウエア)の減損リスク
  • 海外通商政策の動向・金融資本市場の変動など外部環境の不透明感による不動産業界への影響

最終更新: 2025年12月18日