株式会社スマサポ

当社は不動産管理会社から入居者の氏名・住所・連絡先等の個人情報を取得し、コールセンター業務に活用している。情報の漏えいや不正利用・改ざんが発生した場合、個人情報保護法に基づく罰則適用や信用失墜により事業・経営成績・財政状態に深刻な影響を与える可能性があると、極めて重要なリスクとして認識している。対応策としてISMS認証（ISO27001）およびプライバシーマーク認定を取得し、特定個人情報等取扱規程の制定・内部監査・社内教育を徹底している。

「スマサポサンキューコール」では電話による入居者へのインターネット・ライフライン等の勧誘を行っており、特定商取引法が定める電話勧誘規制に抵触する行為が発生した場合、事業継続・経営成績・財政状態に深刻な影響を与える可能性があると、極めて重要なリスクとして認識している。外部委託先のコールセンターにも同法の規制が及ぶため、委託先管理も含めた定期的な研修とコンプライアンス意識の向上に努めている。

主要顧客は不動産管理会社であり、主力サービス「スマサポサンキューコール」は新規入居者情報の提供数に依存している。不動産市況の冷え込みによる新規入居者の減少は入居者情報提供数の減少に直結し、当社の事業および業績に大きな影響を与える可能性があると、特に重要なリスクとして認識している。対応策として、不動産市況の影響を受けにくい入居者アプリ「totono」の売上シェア拡充によるリスク分散を図っている。

当社はサービス提供事業者または上位代理店から外部委託先を通じて契約取次手数料を収受しているが、事業者の経営方針変更等により取引条件が大幅に変更された場合、事業および業績に影響を及ぼす可能性があると、特に重要なリスクとして認識している。複数の外部委託先・サービス提供事業者との取引維持および不動産管理会社からの顧客紹介料の変更対応を可能にする契約設計によりリスク低減を図っている。

資本力・マーケティング力・幅広い顧客基盤を持つ同業他社による模倣や他業種企業の参入により、「totono」および「スマサポサンキューコール」の競争優位性が低下または競争が激化する可能性があると、特に重要なリスクとして認識している。当社は不動産管理会社とのリレーション強化・組織体制強化・「totono」の開発力強化により、不動産管理会社向けソリューションの拡充と差別化ポジションの確立に努めている。

アクセス急増・電力停止・ソフトウエア不具合・コンピューターウイルス・外部からの不正侵入・自然災害等によりシステムがダウンした場合、サービス提供に支障をきたすほか、信頼失墜・取引停止・損害賠償請求が発生する可能性があると、特に重要なリスクとして認識している。全サーバーをクラウドサービスへ移行済みであるが、クラウド自体の障害リスクも残存しており、障害発生時の社内体制構築により影響度低減に努めている。

家賃債務保証商品において賃借人の滞納発生時に代位弁済を行っているが、国内外の経済・雇用環境の悪化により代位弁済が増加し、取得した求償債権の全額回収が保証されないため、未回収金が発生した場合に業績・財政状態に影響を与える可能性があると、重要なリスクとして認識している。蓄積した賃借人の属性・家賃支払状況等の顧客データベースを活用した与信管理体制を構築し、滞納発生の抑制に努めている。

「totono」の機能拡充に向けてIT人材の確保が重要課題であるが、IT人材の希少性から市場での確保が困難になっており、想定する人材が確保できない場合には事業および業績に影響を与える可能性があると、重要なリスクとして認識している。ホワイト企業アワード認定・健康経営優良法人認定等の外部評価を活用した職場環境整備により、優秀な人材の安定的な雇用継続を目指している。

代表取締役社長・小田慎三をはじめとする経営陣は不動産管理業界に精通し、経営戦略・事業戦略の決定において重要な役割を担っているため、退任・退職等が生じた場合に事業および業績に影響を及ぼす可能性があると、重要なリスクとして認識している（ただし顕在性は低いと認識）。他の社員への権限委譲やノウハウの組織知化を推進し、影響を軽減できる体制の構築に努めている。

当社は2019年9月まで株式会社TAKUTO INVESTMENT（旧・株式会社宅都ホールディングス）の100%子会社であり、現在も同社および同グループ会社との取引が関連当事者取引に該当する。取引条件が恣意的に決定された場合、財務諸表に虚偽表示が発生する可能性があると、重要なリスクとして認識している。取引の必要性・条件の妥当性・合理性について取締役会での発生時承認および年1回の継続的審議により適正性を確保している。