株式会社コーチ・エィ9339
コーチング事業（単一セグメント）
法人向けコーチングによる組織開発・人材開発を展開する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期1Q累計） | 798百万円 | 811百万円（2025年12月期1Q累計） | ↓ |
| 営業利益（2026年12月期1Q累計） | 19百万円 | △11百万円（2025年12月期1Q累計） | ↑ |
| 経常利益（2026年12月期1Q累計） | 25百万円 | △27百万円（2025年12月期1Q累計） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（2026年12月期1Q累計） | 6百万円 | △32百万円（2025年12月期1Q累計） | ↑ |
| 売上原価（2026年12月期1Q累計） | 459百万円 | 494百万円（2025年12月期1Q累計） | ↓ |
| 販売費及び一般管理費（2026年12月期1Q累計） | 319百万円 | 329百万円（2025年12月期1Q累計） | ↓ |
| 総資産（2026年12月期1Q末） | 4,342百万円 | 4,468百万円（2025年12月期末） | ↓ |
| 純資産（2026年12月期1Q末） | 3,132百万円 | 3,178百万円（2025年12月期末） | ↓ |
| 自己資本比率（2026年12月期1Q末） | 72.1% | 71.1%（2025年12月期末） | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益（2026年12月期1Q） | 2.72円 | △13.96円（2025年12月期1Q） | ↑ |
| 通期売上高予想（2026年12月期） | 3,500百万円 | 3,502百万円（2025年12月期実績） | — |
| 通期営業利益予想（2026年12月期） | 200百万円 | 212百万円（2025年12月期実績） | ↓ |
| 通期親会社株主帰属純利益予想（2026年12月期） | 125百万円 | 98百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
事業詳細
株式会社コーチ・エィは、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材開発ビジネスの2軸で事業を展開。主要顧客はプライム市場上場法人企業。国内外6社体制（日本・中国・タイ・米国等）でサービスを提供し、エグゼクティブ向け1対1コーチングからAIコーチング、チームワークショップまで多様なプログラムを保有。売上高の約85%を国内が占め、残余を海外が担う。
直近の概況
1Q売上は微減も損益は大幅改善、大型案件は下半期以降に売上化予定
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）の売上高は798百万円（前年同期比1.6%減）。ICT・TC・AIコーチング「CoachAmit」等の新サービスは前年同期比伸長したが、注力した大型案件の売上化は下半期以降を予定。一方、在籍コーチ育成重視による新規採用抑制で売上原価が前年同期比7.0%減、業務効率化で販管費も同3.0%減となり、営業利益は19百万円（前年同期は11百万円の損失）と大幅改善。大規模企業の経営層を起点とした長期組織開発プロジェクトの提案活動に注力し、第2四半期以降の受注獲得に向けた大型プロジェクトの提案金額が積み上がっている。通期業績予想（売上高3,500百万円、営業利益200百万円）に変更なし。後発事象として、2026年4月20日取締役会決議により譲渡制限付株式報酬として普通株式20,930株（発行価額1株1,242円、発行総額約26百万円）を2026年5月19日払込予定で発行することを決議。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 企業のリーダー人材育成・組織変革ニーズの高まり（有効求人倍率高水準・人手不足の慢性化）
- 新サービス（TC・ICT）投入およびAIコーチング「CoachAmit」による顧客ニーズ対応力の拡充と受注から売上化までの期間短縮
- 大規模企業の経営層を起点とした長期的な組織開発プロジェクトへの提案活動強化による大型案件パイプラインの積み上がり
- 業務効率化・人員配置最適化による収益構造改善（売上原価前年同期比7.0%減、販管費同3.0%減）
- 2026年7月予定の持株会社体制移行・子会社2社設立による顧客セグメント別営業体制の強化（新体制事業開始は2027年1月予定）
リスク
- 大型案件の受注変動リスク（1Q注力の大型案件売上化は下半期以降予定であり、下半期への業績集中度が高い）
- 社内コーチ人数の減少（前期末110名）によるサービス提供能力の制約
- 中国市場環境変化に伴う海外子会社の収益悪化リスク
- AIコーチング等ITシステム開発・保守費用の増加による売上原価上昇圧力（ソフトウエア残高が前期末159百万円→1Q末407百万円へ増加）
- 持株会社体制移行・新子会社設立に伴う組織移行コストおよび事業開始遅延リスク（新体制事業開始は2027年1月予定）
最終更新: 2026年4月2日