株式会社コーチ・エィ

コーチングサービスの特性上、クライアント企業の機密情報や多数の個人情報を取得・保有しており、ランサムウェア等を含むサイバー攻撃の高度化・常態化や従業員の故意・過失による情報漏洩リスクが存在する。漏洩が発生した場合、補償費用・損害賠償対応に加え、取引先からの契約解除・新規受注の獲得難・レピュテーション毀損等、事業の根幹に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策として情報セキュリティ教育の継続実施、「情報システム基本規程」の整備、情報セキュリティ委員会の設置、継続的なIT投資を実施している。

経営陣はエグゼクティブ・コーチングの担い手としてコーチングノウハウ・エグゼクティブ層とのネットワーク・業界知見を有しており、事業遂行上の中核的役割を担っている。疾病・事故等により当該経営陣が業務執行不能となった場合、受注高・売上高の一時的減少や営業力の低下が生じる可能性がある。経営体制の整備・権限移譲・次世代人材の育成強化によりリスク低減を図っているが、依存度の解消には時間を要する。

コーチングセッション及びリサーチの過程でクライアント企業の未公表の重要事実に接する機会があり、従業員によるインサイダー取引が発生するリスクがある。インサイダー取引が発覚した場合、当社グループの信用・レピュテーションの毀損や行政・司法対応に伴う費用負担が生じ、事業・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。インサイダー取引防止規程の整備と従業員への継続的な関連教育により未然防止に努めている。

コーチングスキルを習得しクライアント企業と良好な関係を構築できる人材の採用・育成が人事戦略上の重要課題であり、日本における人材不足の進行により採用が計画通りに進捗しないリスクがある。競合他社への転職・独立等による人材流出が生じた場合、収益確保が一時的に困難となるほか、次世代経営陣の養成が不十分となれば競争力の低下を招く可能性がある。パーパスへの共感を軸とした組織・企業文化の形成により人材の惹きつけと定着促進に取り組んでいる。

当社のシステミック・コーチング™による組織開発サービスは独自の哲学に基づくが、エグゼクティブ・コーチング領域における低価格戦略プレーヤーの出現、代替的なテクノロジーの開発・普及、または新たな発想に基づく組織開発サービスの市場浸透により競争環境が変化するリスクがある。現時点では大企業向けに一定規模でコーチングを提供できる事業者は限定的と認識しているが、近接領域として他のコーチングサービス提供事業者・企業研修支援事業者・ビジネスコンサルテーション事業者が存在する。競争環境の変化は当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの売上高は上位クライアント企業の構成比が相対的に高い傾向にあり、受注金額規模の大きい上位クライアント企業との契約が更新に至らなかった場合、または組織変革の完了・経営陣の世代交代等により取引が縮小・終了した場合に業績への影響が大きい。コーチングセッションの進行に遅延が生じた場合も同様に事業・業績に影響を与える可能性がある。営業戦略においてこれらのリスクを織り込みつつ対応を図っている。

パンデミック・紛争・世界的なインフレーション・金融危機・地政学リスクの高まり等を契機とする世界的な経済危機の発生可能性が高まっており、日本企業との取引が中心である当社グループはクライアント企業が強く影響を受けた場合に受注動向が悪化するリスクがある。実際に2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の影響によりサービス需要が一時的に減退し業績が悪化した局面があった。その後、オンライン提供体制の強化や対面と同等の品質確保に向けた取り組みにより地理的制約を受けにくい提供体制を構築している。

アジア地域及び米国を中心に海外展開を行っているが、過去には現地企業トップとの関係構築が不十分であったこと等を主因として海外拠点の業績が計画通りに立ち上がらず、債務超過や拠点閉鎖に至った事例がある。今後も、海外事業推進人材の確保難・為替の急激な変動・進出先の政治経済情勢の変動・商慣習の相違に起因するトラブル・法規制等の変更が発生した場合、売上高または利益の減少を通じて事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。引き続き海外展開を推進する方針であるが、計画未達リスクを内包している。

取締役の伊藤守及び同人の資産管理会社である株式会社伊藤ホールディングスの持株比率は2025年12月末日現在で議決権の53.0%を占めており、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合、市場価格及び流通状況等に影響を及ぼす可能性がある。また、伊藤守が実質100%保有する株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンは関連当事者に該当し、コーチングサービス提供やコーチング関連書籍の出版・購入取引を行っているが、関連当事者取引管理規程に基づき取締役会での事前承認を得ることとしている。

現時点では日本においてコーチング事業を直接規制する法令は存在しないが、民法・会社法・消費者契約法・個人情報保護法等の各種法令が適用されており、違反した場合には民事上の損害賠償責任・刑事罰・行政上の制裁の対象となる可能性がある。これらの法令の改正や、日本・海外において事業に影響を及ぼす法令が新たに制定・変更された場合、遵守のための追加的費用負担が生じ事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し定期的にリスクの発生可能性と影響度を評価している。