株式会社トリドリ9337
インフルエンス・プラットフォーム事業(単一セグメント)
インフルエンサーと企業をつなぐプラットフォームを軸に、SMBから大手企業まで幅広く支援するインフルエンサーマーケティング事業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年12月期第1四半期累計) | 1,632百万円 | 1,067百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 売上総利益(2026年12月期第1四半期累計) | 1,433百万円 | 1,027百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 営業利益(2026年12月期第1四半期累計) | 194百万円 | 95百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 経常利益(2026年12月期第1四半期累計) | 184百万円 | 109百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期第1四半期累計) | 68百万円 | 64百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 売上高営業利益率(2026年12月期第1四半期累計) | 11.9% | 8.9%(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 取扱高(2026年12月期第1四半期累計) | 2,596百万円 | 1,944百万円(2025年12月期第1四半期、前年同四半期比+33.5%より逆算) | ↑ |
| 通期売上高予想(2026年12月期) | 7,200百万円 | 5,372百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 通期営業利益予想(2026年12月期) | 1,000百万円 | 708百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
事業詳細
『「個の時代」の、担い手に。』をミッションに掲げ、Instagram・YouTube・TikTok等のSNS上で活動するインフルエンサーを支援する。顧客規模に応じ「プロダクト領域」(SMB向け月額SaaS型)と「マーケティングパートナー領域」(中堅・大手向け伴走支援型)の2軸でサービスを展開。価値の源泉は創業以来蓄積してきたインフルエンサーデータベースであり、データドリブンな方法で顧客の認知・集客課題を解決する。2026年12月期第1四半期は売上高1,632百万円(前年同四半期比+53.0%)、営業利益194百万円(同+105.2%)と高成長・利益改善が加速している。
直近の概況
2026年12月期第1四半期は売上高+53.0%・営業利益+105.2%と大幅増収増益を達成。
2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の売上高は1,632百万円(前年同四半期比+53.0%)、営業利益は194百万円(同+105.2%)と高成長が継続。取扱高も2,596百万円(同+33.5%)と拡大。売上原価は199百万円と前年同四半期の40百万円から大幅増加したが、販管費の増加(932百万円→1,239百万円)を吸収し営業利益率は改善。通期業績予想(売上高7,200百万円、営業利益1,000百万円)に変更はなく、第1四半期進捗率は売上高22.7%、営業利益19.5%。後発事象として、2026年5月14日取締役会決議により第3回有償ストック・オプション(新株予約権1,965個、対象株式196,500株、行使価額1,617円)の発行を決定。実質的な希薄化率は約2.50%。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 「toridori marketing」及び「Vooster」を中心としたプロダクト領域の拡大
- 中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化
- インフルエンサーデータベースの価値最大化(機械学習・AI活用による競争優位の深化)
- 国内インターネット広告市場の継続成長(2025年:前年比110.8%の過去最高更新)
- AIによるターゲティング・自動最適化進展に伴う運用型広告モデルの定着とSNS広告・動画広告への投資拡大
- SNSが消費者の認知・検索の主要媒体化に伴うインフルエンサーマーケティング需要の拡大
- 「Vooster」による成果連動型・自動実行型の新規収益柱育成(広告主の継続出稿促進)
リスク
- SNSプラットフォーム(Instagram・TikTok・YouTube等)の規約変更・アルゴリズム変更による事業影響
- インフルエンサーマーケティング市場の競争激化による付加価値創出圧力の高まり
- 広告関連法令・業界自主規制の改正への対応コスト増加リスク
- インフルエンサー・広告主・個人消費者の個人情報管理に係る情報漏洩リスク
- 「Vooster」等新規プロダクト開発における技術革新スピードへの対応リスク
- 人材採用・育成の遅延による事業拡大ペースの鈍化リスク
- 食料品・原材料価格上昇や不安定な国際情勢を背景とした企業マーケティング予算の削減リスク
- 有償ストック・オプション(第3回新株予約権)行使による株式希薄化リスク(実質希薄化率約2.50%)
最終更新: 2026年3月18日

