SNSプラットフォーム依存リスク
当社グループの事業はTikTok、Instagram、Facebook、X等の主要SNSプラットフォーム上のマーケティングを中心としており、ユーザー利用動向の変化や新興SNSの台頭への対応遅延が業績に直結する。また、広告関連規約・規制の変更により従来の広告手法が使用不能となるリスクや、プラットフォームのセキュリティ不備による信頼性低下も懸念される。当社グループはSNS動向の情報収集を継続的に行い、インフルエンサーネットワークの適時再構築に努めている。
toridori base成長戦略リスク
主力サービス「toridori base」は月額課金型モデルであり、目的達成後に解約するケースが存在するため、継続的な新規顧客獲得が事業継続と持続的成長の鍵となる。顧客・インフルエンサーの需要に応じたサービス提供が不十分な場合や、マーケティング戦略が期待した効果を得られない場合には業績・財政状態に影響を与える。当社は新規獲得販路の拡大、販売プランの見直し、オプションメニューの拡充による顧客単価向上に取り組んでいる。
M&Aに係るリスク
当社グループは中期経営計画に基づき「プロダクト領域」および「マーケティングパートナー領域」でのM&Aを検討しており、買収後に事業計画が予定どおり進捗しない場合、のれんの減損等により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、新たなファイナンスによる株式希薄化や借入金利息の増大リスクも伴う。デューデリジェンスにより事業・財務・法務リスクの事前検討を実施しているが、不確実性は残存する。
特定経営者への依存
代表取締役社長CEO中山貴之氏は創業メンバーかつ大株主であり、経営方針・事業戦略の決定において中心的役割を担っている。同氏が退任し後任者の確保が困難となった場合、業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。なお、同氏は当社の金融機関借入に対して個人保証を提供しており、当社グループは保証料を支払っておらず、金融機関との交渉を通じて当該保証の解消を進める方針である。
サービスの陳腐化リスク
インターネット広告市場では日々技術革新と新サービスが登場しており、保有するサービス・技術が陳腐化した場合や変化する顧客ニーズへの対応が困難となった場合、競争力の低下を招く。当社グループは新技術の導入、サービス機能の強化・拡充、技術者の確保に継続的に取り組んでいるが、変化のスピードが速い市場環境においてリスクは中程度と評価されている。
情報セキュリティリスク
マルウェア・不正侵入・システム瑕疵・役職員の過誤等により、重要データの漏洩、プログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性がある。これにより第三者からの損害賠償請求や信用低下が生じ、業績・財政状態に影響を与えるリスクがある。担当部署においてセキュリティ強化に継続的に取り組んでいる。
個人情報管理リスク
当社グループは個人情報を保有しており、情報セキュリティ上の問題や収集過程での不備により個人情報が漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下等の損害が発生し業績・財政状態に影響を与える可能性がある。個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーを策定・運用し、適切な管理体制を整備している。
新規事業開発リスク
当社グループは事業規模拡大と高収益化を目指し新規事業開発に積極的に取り組む方針であるが、新規事業は既存事業より高リスクであり、入念な市場分析・事業計画にもかかわらず予測と異なる状況が発生した場合、投資資金を回収できず業績・キャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。
人材獲得・育成リスク
事業拡大に伴い必要な人材の継続的確保と育成が重要課題であり、計画どおりに進まない場合は競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性がある。当社グループは積極的な採用活動と早期戦力化のための育成制度の構築に努めているが、労働市場の競争激化を背景にリスクは中程度と評価されている。
法的規制・ステマ規制リスク
当社グループは不当景品類及び不当表示防止法、薬機法、個人情報保護法、著作権法等の規制を受けており、違反や新たな法令制定・解釈変更により事業が制約される可能性がある。特にインフルエンサー投稿がステルスマーケティングと見なされた場合や炎上が発生した場合、ブランドイメージの悪化や社会的信用の低下を招くリスクがある。広告審査体制および悪質インフルエンサーの排除チェック体制を構築し、法令・ガイドライン遵守の徹底に努めている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年5月1日

