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NISSOホールディングス株式会社

9332東証プライムサービス業

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NISSOホールディングス株式会社9332

NISSOホールディングス株式会社(単一セグメント)

製造・エンジニア系人材サービスを主軸とする総合人材ソリューション企業

期間今期前期増減率
売上高111,430百万円101,560百万円
営業利益3,190百万円3,555百万円
経常利益3,200百万円3,563百万円
親会社株主に帰属する当期純利益1,902百万円1,935百万円
営業利益率2.9%3.5%
ROE10.9%12.3%
ROIC11.1%
総資産34,418百万円31,276百万円
自己資本比率53.4%52.8%
1株当たり当期純利益56.47円58.92円
1株当たり純資産554.83円509.04円
製造生産系人材サービス売上高86,374百万円78,445百万円
エンジニア系人材サービス売上高13,058百万円11,631百万円
オートモーティブ売上高40,361百万円41,310百万円(推計)
セミコンダクター売上高15,379百万円13,455百万円(推計)
製造生産系期末在籍人数15,902名14,218名
エンジニア系期末在籍人数2,248名2,054名
年間配当金(1株当たり)25.00円22.00円
現金及び現金同等物期末残高5,908百万円8,186百万円

事業詳細

NISSOホールディングスは、製造生産系・エンジニア系・事務系・その他の人材サービスと介護・福祉・警備サービスを提供する持株会社。売上高の約97%を総合人材サービスが占め、オートモーティブ・セミコンダクター・エレクトロニクスの3インダストリーを戦略的注力領域と位置づける。2026年3月期よりMan to Manホールディングスおよびオールジヤパンガードをグループに取り込み、事業規模を拡大している。

直近の概況

M&Aで増収も、オートモーティブ減速と先行投資で営業利益は10.3%減

2026年3月期は、Man to ManホールディングスおよびオールジヤパンガードのM&Aにより売上高は111,430百万円(前期比9.7%増)と増収を達成。一方、連結売上高の約4割を占めるオートモーティブ分野で在籍人数が減少し、エンジニア系では育成コスト回収が遅延。M&Aに伴う人件費・のれん償却費増加やシステム投資・優待費用増加により販管費率が0.3ポイント上昇し、営業利益は3,190百万円(前期比10.3%減)、営業利益率は2.9%(前期比0.6ポイント低下)となった。2027年3月期は売上高118,500百万円(前期比6.3%増)、営業利益3,500百万円(前期比9.7%増)を予想。配当は1株当たり25.00円(前期比3.00円増)に増配。

主要プロダクト

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製造生産系人材サービス

製造派遣および製造請負に区分。2026年3月期売上高は86,374百万円(前期比10.1%増)。期末在籍人数15,902名(前期比1,684名増)、1人当たり月平均売上高463千円(前期比17千円増)、売上総利益率17.4%。Man to Man株式会社・Man to Man Assist株式会社の業績を2025年7月1日より連結。

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エンジニア系人材サービス

製造領域の設備技術・生産技術、IT関連、設計・開発などに区分。2026年3月期売上高は13,058百万円(前期比12.3%増)。期末在籍人数2,248名(前期比194名増)、1人当たり月平均売上高514千円(前期比11千円減)、売上総利益率17.9%(前期比2.7ポイント低下)。

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事務系人材サービス

一般事務派遣およびBPO(Business Process Outsourcing)に区分。2026年3月期売上高は2,106百万円(前期比5.6%減)。事務系派遣の在籍人数は495名(前期比55名減)で減収。

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その他の人材サービス

高年齢者社員の人材派遣、障がい者社員による軽作業請負やWebシステム開発などに区分。Man to Man Animo株式会社の業績を2025年7月1日より連結。2026年3月期売上高は6,226百万円(前期比1.0%増)。高年齢者社員(プライム社員)717名、障がい者社員272名が在籍。

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その他のサービス(介護・福祉・警備等)

介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託などに区分。オールジヤパンガード株式会社・テックポート株式会社の業績を2025年7月1日より連結。2026年3月期売上高は3,664百万円(前期比18.7%増)、売上総利益728百万円(前期比122.7%増)、売上総利益率19.9%(前期比9.3ポイント改善)。介護施設入居率93.0%。

成長ドライバー

  • Man to ManホールディングスおよびオールジヤパンガードのM&A連結(2025年7月1日より)による在籍人数増加(製造生産系:前期比1,684名増)と事業領域拡大
  • 製造スタッフの請求単価上昇による1人当たり月平均売上高の改善(2026年3月期:463千円、前期比17千円増)
  • セミコンダクター領域での売上高拡大(2026年3月期:15,379百万円、前期比14.3%増):生成AI普及・データセンター投資を背景に人材ニーズ高まる
  • エンジニア系人材サービスの在籍人数拡大(2026年3月期:2,248名、前期比194名増)とキャリアチェンジ推進による売上総利益率の段階的改善
  • 全国教育研修施設の拡充(日総テクニカルセンター愛知を2025年10月開設、岩手I-SPARK研修業務受託)による高付加価値人材育成の強化
  • ダイバーシティ比率の向上(34.2%、前期比2.3ポイント増)による多様な人材確保と組織強靭性の向上
  • 中期経営計画(2026年3月期〜2028年3月期)に基づく成長領域へのM&A・資本業務提携による外部成長の取り込み

リスク

  • オートモーティブ分野(連結売上高の約4割)の在籍人数減少:2026年3月期売上高40,361百万円(前期比2.3%減)、中東情勢の影響による期末稼働低下
  • 中東情勢の深刻化による主力取引先(自動車産業)への影響拡大:中東向け輸出減少・部品不足による国内生産量の横ばい〜微減リスク
  • 米国通商政策(関税措置)による自動車産業への影響と景気下押しリスク
  • M&Aに伴う人件費・のれん償却費の増加による販管費率悪化(2026年3月期:販管費率前期比0.3ポイント上昇)
  • エンジニア系人材サービスにおける高スキル人材の育成コスト回収遅延(売上総利益率2026年3月期17.9%、前期比2.7ポイント低下)
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー悪化(2026年3月期:3,256百万円の支出)と現金残高の減少(5,908百万円、前期比2,277百万円減)
  • 労働者派遣法等の法的規制変更リスクおよび製造業全体における慢性的な人手不足による採用コスト高騰
  • 中期経営計画目標(2028年3月期:営業利益率5%以上、ROE平均20%以上)に対し、現状(営業利益率2.9%、ROE10.9%)との乖離が大きく、達成に向けた収益改善が課題

最終更新: 2026年6月22日