NISSOホールディングス株式会社

賃金相場の上昇により人員確保コストおよび維持費用コストが増加し、連結業績に著しく影響を与える可能性がある。当社グループは「人」の企業であり、人材確保は事業の根幹であるため影響度は特に大きい。対策として給与体系・人事制度の見直し、多様な就業先の確保、適切な単価交渉を進めている。

事業計画に基づき外国人材の活用機会が増加しているが、就業環境整備の不足により退職者増加・法令違反・集団訴訟リスクが生じ、連結業績に著しく影響を与える可能性がある。法律改正への対応や各国文化に応じた環境整備のため、専門部署の設置や士業の活用を行っている。

大型取引先との契約終了・縮小は当社グループの業績および社員の雇用維持に著しく影響を与える可能性がある。売上高の96.7％を占める総合人材サービスにおいて自動車関連・電子デバイス関連への依存度が高く、特定取引先の生産変動リスクが大きい。対策としてリスキリングによるジョブチェンジ支援と新規取引先の拡大を進めている。

SNS活用による営業・採用活動において、誤った活用や不正行為により企業に関するネガティブな評判が拡散されるリスクがあり、連結業績に著しく影響を与える可能性がある。マニュアル整備の継続、教育の徹底、情報の継続的な監視により対応している。

労働者派遣事業・有料職業紹介事業・製造請負事業は労働者派遣法・職業安定法・労働基準法等の多岐にわたる法令に基づいて運営されており、違反が生じた場合には監督官庁による処罰や社会的信用の失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。また、法改正により事業運営への制限や対応体制構築に時間を要する場合も業績に影響する。グループ各社は厚生労働省から一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可を取得し、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけている。

売上高の大半を占める製造系人材サービスにおいて、自動車関連・電子デバイス関連の取引先比率が高く、これら業界の業況不振や大規模な生産変動が生じた場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。業種・企業による偏りを抑制する取り組みを行っているが、依存度の高い業界の急激な変動リスクは残存する。

求職者をはじめとする多数の個人情報を保有しており、故意または過失による漏洩・不正使用が生じた場合には損害賠償を含む法的責任の追及や社会的信用の悪化により業績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護基本規程に基づく社内運用体制の整備、定期的な研修、情報管理の徹底強化を実施している。

介護サービス事業は介護保険法に基づく都道府県知事の指定を要し、人員・設備・運営基準を満たせない場合や不正請求があった場合には指定取消・停止処分を受ける可能性がある。また、介護保険制度は3年毎に改正されており、介護報酬の改定内容によっては事業内容の見直しを余儀なくされ業績に影響を及ぼす可能性がある。各種マニュアル整備・研修・管理体制強化により適切な事業経営に努めている。

介護サービスは有資格者によるサービス提供が義務付けられており、人員基準を満たす有資格者の確保が計画どおり進まない場合、施設の新設や現行サービスの提供継続が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。人材獲得および研修への積極的な取り組みを行っているが、業界全体の人材不足が継続するリスクがある。

成長戦略の一環として今後も企業買収・資本提携・業務提携を行う可能性があるが、事業環境の変化等により当初想定した効果を創出できない場合には業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。リスク管理委員会による定期的なリスク評価と取締役会への報告体制を整備している。