事業内容
NISSOホールディングス株式会社は2023年10月に日総工産株式会社の完全親会社として設立された持株会社。「人を育て 人を活かす」を創業理念に掲げ、製造生産系人材サービス（派遣・請負）、エンジニア系人材サービス、事務系人材サービスを中核とする総合人材サービスを展開。
主要顧客は自動車・半導体・電子機器メーカー。2026年3月期には連結子会社13社・持分法適用関連会社3社を擁し、介護・福祉サービスや警備サービスも手掛ける。
売上高111,430百万円のうち総合人材サービスが約97%を占める。
ビジネスモデル
製造メーカーに対し、自社採用・育成した人材を派遣または請負形態で提供し、在籍人数×請求単価に基づく売上を計上するモデル。製造請負では自社が指揮命令・品質管理を担い付加価値を提供。
全国の教育研修施設で高付加価値人材を育成し単価向上を図る。M&Aによる在籍人数拡大と請求単価上昇が収益成長の主ドライバー。
企業の強み
日総テクニカルセンター（東日本・中日本・九州・熊本・愛知）、日総EVテクニカルセンター関西など全国に研修施設を展開。2026年3月期の教育実施者数は延べ22,211名。岩手I-SPARK研修業務受託など官民連携も実現し、半導体・EV等の先端製造領域に対応できる人材育成ノウハウを蓄積している。
製造生産系人材サービスの期末在籍人数は15,902名（前期比1,684名増）、月次離職率は3.7%（前期比0.1ポイント改善）。エンジニア系在籍人数も2,248名（前期比194名増）。大規模な在籍人数と低離職率の組み合わせが、メーカーへの安定的な人材供給力を裏付けている。
Man to ManホールディングスおよびオールジヤパンガードのM&Aを2025年に完結し、連結子会社13社体制を構築。株式会社アイズ（2024年1月）、ベクトル伸和（2021年）など複数のM&Aを実行してきた実績を持つ。
SUBARU・ワールドインテックとの合弁会社設立（株式会社SUBARU nw Sight）など戦略的アライアンスも推進している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期96,858百万円→2025年3月期101,560百万円→2026年3月期111,430百万円と加速的に拡大（2026年3月期前期比9.7%増）。一方、営業利益は2025年3月期3,555百万円から2026年3月期3,190百万円へ10.3%減益に転じた。
外部要因として、オートモーティブ分野では中東情勢の影響による期末稼働低下が在籍人数減少を招き、市場環境として自動車産業の不透明感が継続。エンジニア系では生成AI普及・データセンター投資を背景にセミコンダクター需要が拡大（前期比14.3%増）したものの、育成コスト回収の遅れが利益率を押し下げた。
2027年3月期は売上高118,500百万円（前期比6.3%増）・営業利益3,500百万円（同9.7%増）を予想。
成長戦略
M&A・エンジニア系拡大・教育研修投資の三位一体で2028年3月期CAGR12.3%以上を目指す
2026年3月期にMan to Manホールディングスおよびオールジヤパンガードを連結化し、製造生産系在籍人数を1,684名増加。中期経営計画期間中も成長領域へのM&A・資本業務提携を継続し、事業ポートフォリオの多様化と人材ビジネス領域の拡大を図る。
セミコンダクター分野の売上高は2026年3月期15,379百万円（前期比14.3%増）と拡大中。エンジニア系在籍人数は2,248名（前期比194名増）に増加。ITエンジニアの採用・育成を今後の強化戦略として推進し、高付加価値人材の拡充による売上総利益率改善を目指す。
2025年10月に「日総テクニカルセンター愛知」を開設し、岩手I-SPARKの研修業務・施設運営を受託。教育実施者数は延べ22,211名。製造業の慢性的人手不足に対応する人材育成共創モデルを構築し、顧客との関係深化と高付加価値化を推進する。
グループ組織の再編を実施し、バックオフィス機能の効率化・収益性改善を図るとともに、グループ横断での人材最適配置により成長事業への迅速な人材投入を可能とする。販管費率の抑制を通じ、2028年3月期営業利益率5%以上の達成を目指す。
女性・高年齢者・グローバル・障がい者を含むダイバーシティ比率は2026年3月期末34.2%（前期比2.3ポイント増）。2031年3月期までに40%を目標とし、多様な人材の採用・定着を通じて労働人口減少下での人材確保力を強化する。
最終更新: 2026年7月19日