ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（うち社外取締役4名）で構成し、独立社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会を設置。2026年3月期は取締役会を18回開催し、全取締役の出席率は100%。
リスク管理
リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス規程・リスク管理規程等の諸規程を整備。定期的な内部監査を実施するとともに、サステナビリティ委員会と連携してリスクの特定・評価・対応方針の協議を行い、取締役会に定期報告する体制を構築している。
株主還元
連結配当性向30％以上を目安に安定配当を継続。2026年3月期の期末配当は1株当たり25.00円（連結配当性向44.3％）を実施。2027年3月期も1株当たり25.00円（同40.1％）を予定。自己株式取得も実施（当期199百万円）。
配当方針
連結配当性向30％以上を目安に、成長投資のための資金確保および事業環境変化への対応とのバランスを考慮しつつ、株主への安定した利益還元を継続する。期末配当を原則とするが、中間配当と期末配当の年2回実施が可能な体制を定款で定めており、中間配当については取締役会を決定機関として機動的に実施できる。2026年3月期の期末配当は1株当たり25.00円（連結配当性向44.3％）、2027年3月期も1株当たり25.00円（連結配当性向40.1％）を予定。
ESG
マテリアリティとして「働きやすい職場づくり」「社会変化や構造変化への対応」「ガバナンスの強化」を設定。エンジニア系社員比率（目標2031年3月期30%、実績12.4%）、ダイバーシティ比率（目標40%、実績34.2%）、女性管理職比率（目標15%、実績9.4%）、GHG排出量（2031年3月期までに30%削減・2051年3月期カーボンニュートラル、実績2,834t-CO2）を重要指標として管理し、国連グローバル・コンパクトにも署名している。
最終更新: 2026年6月22日