株式会社揚羽 logo

株式会社揚羽

9330東証グロースサービス業

株式会社揚羽 logo
株式会社揚羽9330

ブランディング事業(単一セグメント)

大手企業向けに一気通貫のブランディング支援を提供する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期中間期)970百万円946百万円(2025年9月期中間期)
営業利益(2026年9月期中間期)68百万円94百万円(2025年9月期中間期)
経常利益(2026年9月期中間期)68百万円93百万円(2025年9月期中間期)
中間純利益(2026年9月期中間期)44百万円58百万円(2025年9月期中間期)
売上総利益(2026年9月期中間期)510百万円539百万円(2025年9月期中間期)
1株当たり中間純利益(2026年9月期中間期)30.90円40.92円(2025年9月期中間期)
総資産(2026年9月期中間期末)1,375百万円1,310百万円(2025年9月期末)
純資産(2026年9月期中間期末)946百万円901百万円(2025年9月期末)
自己資本比率(2026年9月期中間期末)68.8%68.8%(2025年9月期末)
売上高(2026年9月期通期予想)1,850百万円1,547百万円(2025年9月期通期実績)
営業利益(2026年9月期通期予想)50百万円△74百万円(2025年9月期通期実績)

事業詳細

大手企業を主要顧客とし、課題導出・戦略策定から映像・WEBサイト・グラフィック等クリエイティブツール制作、ソリューション提供までを一気通貫で提供する「伴走者」モデルを強みとする。当期より支援領域を「プロダクト&サービス・マーケティング」「コーポレートコミュニケーション」「インナーブランディング」「リクルーティング」の4領域に再編。同一顧客内でのクロスセル深耕と新規受注社数拡大を並行推進している。

直近の概況

売上高は前年比2.6%増の970百万円も、原価率上昇により営業利益は27.5%減の68百万円

2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)は、売上高970百万円(前年同中間期比2.6%増)と増収を確保した一方、売上原価が406百万円から459百万円へ増加し売上総利益率が56.9%から52.6%へ低下。営業利益は68百万円(同27.5%減)と大幅減益。領域別ではコーポレートコミュニケーション(前年比49.3%増)・リクルーティング(同16.7%増)が伸長した一方、プロダクト&サービス・マーケティング(同32.9%減)・インナーブランディング(同30.7%減)が落ち込んだ。営業CFは131百万円のマイナスで、売上債権の大幅増加(228百万円増)が主因。通期業績予想(売上高1,850百万円、営業利益50百万円)に変更はない。

主要プロダクト

service
プロダクト&サービス・マーケティング支援

企業のサービスや製品などのマーケティング戦略の策定、実行から効果検証・運用改善に至るまでを支援する領域。当中間期売上高は73百万円(前年同中間期比32.9%減)。

service
コーポレートコミュニケーション支援

戦略的なブランディング構築からクリエイティブ開発、各種メディアやデジタルを活用した広告プロモーションを支援する領域。当中間期売上高は302百万円(前年同中間期比49.3%増)と最も高い成長を示した。

service
インナーブランディング支援

企業内部に向けたブランド浸透や組織文化醸成を支援する領域。当中間期売上高は213百万円(前年同中間期比30.7%減)。独自開発の「バタフライモデル®」によりインナー・アウターブランディングの一貫性を担保する。

service
リクルーティング支援

顧客企業の採用活動に関するブランディング支援を行う領域。当中間期売上高は382百万円(前年同中間期比16.7%増)と堅調に拡大。顧客企業の採用予算の使用により2月〜3月に納期が集中する季節性を持つ。

platform
ビズミル サーベイ

ブランディング施策の効果測定や組織の現状把握を支援する独自開発のサーベイツール。

成長ドライバー

  • コーポレートブランディングに関する企業の課題解決ニーズの高まり(人的資本経営の重要性増大)
  • 同一顧客内でのクロスセル・アップセルによる深耕拡大(顧客1社当たり取引額の増大)
  • コーポレートコミュニケーション領域の高成長(当中間期前年比49.3%増)とリクルーティング領域の堅調拡大(同16.7%増)
  • インターネット・動画広告市場の継続的拡大
  • 大手企業への集中戦略と重点顧客への営業強化による新規受注社数の増加
  • 4領域への支援区分再編によるクライアントニーズへの対応精度向上

リスク

  • 顧客企業の採用予算・広告予算の削減による受注減(第1四半期は季節的に売上が低い傾向)
  • 売上原価の増加による粗利率低下(当中間期売上総利益率52.6%、前年同期56.9%から悪化)
  • 人件費の増加による販管費高止まり(給与手当が前年同中間期215百万円から241百万円へ増加)
  • 売上債権の大幅増加(228百万円増)に伴う営業キャッシュフローのマイナス転落リスク
  • プロダクト&サービス・マーケティング領域・インナーブランディング領域の売上減少(各前年比32.9%減・30.7%減)
  • 米国通商政策・物価上昇等マクロ経済の不透明感による顧客企業の予算抑制リスク
  • 通期予想(売上高1,850百万円)達成には下期に880百万円の売上が必要であり、後半偏重の進捗リスク

最終更新: 2025年12月24日