事業内容
株式会社揚羽は「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」をミッションに掲げ、従業員数100名以上の大手企業群（累計約1,000社）を主要顧客とするブランディング専業会社。HR（人的資源による価値創造）を起点に、コーポレート支援領域（コーポレートブランディング・インナーブランディング・サステナビリティブランディング）とリクルーティング支援領域の2領域で、課題導出・戦略策定から映像・WEBサイト・グラフィック制作、WEBマーケティング、イベント運営まで一気通貫のサービスを提供する。
2001年に映像制作プロダクションとして創業し、2023年9月に東京証券取引所グロース市場、2025年6月に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場。
ビジネスモデル
顧客企業の課題を起点に、コンサルテーション・クリエイティブ制作・ソリューション提供を循環的に提供することで、同一顧客内での複数部門へのクロスセル・アップセルを推進し、1社当たり取引額の拡大を図る。独自の「バタフライモデル®」によりインナーとアウターのブランディングを一貫させ、採用ブランディングからコーポレートブランディングへの展開など、継続的なリピート受注を収益基盤とする。
売上原価率は約47.8%（2025年9月期）で、残余が粗利となる受託型ビジネス構造。
企業の強み
従業員100名以上の大手企業群を対象に累計約1,000社との取引実績を有する。2025年9月期において通年受注額10,000千円以上の顧客社数は34社（前期比3社増）に達しており、重点顧客との深耕関係が着実に積み上がっている。
インナーとアウターのブランディングを一貫させる独自方法論「バタフライモデル®」を2024年4月に公開。また、企業ブランドイメージを定量的に可視化する独自調査ツール「ビズミル サーベイ」を保有し、競合との差別化要素となっている。
2013年以降、日本BtoB広告賞での銅賞・銀賞・金賞受賞、映文連アワード経済産業大臣賞（2019年）・優秀作品賞（2020年）、2025年BtoB広告賞審査委員会特別賞・金賞など、継続的な受賞実績によりクリエイティブ品質が第三者機関に認定されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
財務推移：売上高は2023期1,737百万円→2024期1,561百万円→2025期1,547百万円と2期連続減収後、2026期中間期は970百万円（前年同中間期比2.6%増）と増収に転じた。営業利益は2023期114百万円→2024期2百万円→2025期△74百万円と悪化が続き、2026期中間期は68百万円と黒字を確保したものの前年同中間期比27.5%減。
売上原価率が前年同中間期43.0%から当中間期47.4%へ上昇したことが主因。通期予想は売上高1,850百万円（前期比19.6%増）、営業利益50百万円（前期は赤字）と黒字転換を見込むが、外部環境として米国通商政策の不透明感や金融資本市場の変動が企業の広告・採用予算に影響するリスクが残る。
成長戦略
4領域再編・クロスセル深耕・新規受注拡大による収益構造の立て直し
従来の「コーポレート支援領域」をプロダクト＆サービス・マーケティング、コーポレートコミュニケーション、インナーブランディング、リクルーティングの4領域に分割。領域別管理により営業・提案の精度を高め、成長領域への資源集中を図る。
高い顧客満足を背景に顧客企業の他部門へ新たなニーズを引き出し、1社当たり取引額の拡大を図る。当中間期はコーポレートコミュニケーション領域（前年同中間期比49.3%増）とリクルーティング領域（同16.7%増）で成果が確認されている。
リピート受注拡大と並行して新規受注社数の増加にも注力。大手企業への集中戦略と重点顧客への営業強化を継続し、将来の深耕拡大の母数となる顧客基盤を積み上げる。
2026年9月期通期予想は売上高1,850百万円（前期比19.6%増）、営業利益50百万円、経常利益48百万円、当期純利益31百万円。中間期進捗率は売上高52.4%、営業利益136.6%（中間期利益が通期予想を上回る）であり、下半期の原価管理と受注獲得が焦点。
最終更新: 2026年7月17日