株式会社揚羽

画像生成・コピーライティング支援など生成AIをはじめとするAI関連技術の進化が非常に速く、新機能・新サービスが相次いで登場している。対応が後手に回った場合、業務効率の停滞や競合他社との競争力格差の拡大につながり、事業および経営成績に影響を与える可能性がある。先端技術の動向を注視し、積極的な取り込みによるサービス品質・効率向上に努めている。

顧客企業の採用・広告予算の執行サイクルにより、納期が2月〜3月に集中し、売上高の38.26%が第2四半期に偏重している。当事業年度の通期営業損失は△73,617千円であり、第1・第3・第4四半期はいずれも営業損失を計上している。検収時期の遅延が生じた場合、当該期間の業績・財政状態にさらなる影響を与える可能性があり、業容拡大による平準化に取り組んでいる。

内製化方針のもと人材を最重要経営資源と位置付けており、優秀な人材の確保・定着が事業拡大の重要課題となっている。人材マーケットの環境変化等により適時確保が困難になった場合や人材流出が生じた場合、事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。新卒・中途採用の積極実施と社内教育への注力、定着率向上施策を継続実施している。

当事業年度末時点の流通株式時価総額が東京証券取引所の定める形式要件に近接しており、上場維持基準への抵触リスクが存在する。対策として業績回復・企業価値向上による株価改善、役職員へのストックオプション権利行使奨励、大株主への一部売却協力要請を進めている。また2025年6月に名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場し、認知度向上を図っている。

企業の採用予算および広告宣伝・広報関連予算は景気動向に連動して調整されやすく、当社売上はこれらの予算に強く依拠している。景況感が悪化した場合、クライアントの予算削減を通じて当社の経営成績に直接影響を及ぼす可能性がある。景気動向を継続的に注視し、急激な変化を察知した際には社内で議論・検討する体制を維持している。

事業拡大を目的としたM&Aを選択肢の一つとして検討しており、実行後に事前調査で想定されなかった事象が判明した場合や市場環境の変化により計画どおりに事業展開が進まない場合、経営成績等に影響を与える可能性がある。弁護士・公認会計士等の専門家を活用したビジネス・財務・法務に関する詳細なデュー・デリジェンスを実施し、リスク低減に努める方針である。

事業推進において顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があり、ウィルス感染等の不測の事態による情報流出が生じた場合、社会的信用・ブランドイメージの低下や損害賠償金の支払いにより財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。2014年9月にプライバシーマークを取得しており、ITセキュリティ対策の充実によりウィルス攻撃にも耐え得る管理体制の構築・維持に取り組んでいる。

ブランディング市場およびマーケティング（プロモーション）市場は参入障壁が必ずしも高くない事業も存在し、競争が激化する可能性がある。競争力を維持できない場合、経営成績に悪影響を与える可能性がある。絶えず競合情報を収集し、市場変化に応じた議論・検討を行っている。

当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式は55,300株であり、発行済株式総数1,433,500株の3.86%に相当する。株価が行使価格を上回り権利行使条件が満たされた場合、1株当たりの株式価値が希薄化するリスクがある。

創業者である代表取締役社長・湊剛宏氏が事業推進において重要な役割を担っており、同氏が業務執行を継続できなくなった場合、事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。なお、同氏の資産管理会社を含む所有株式は発行済株式総数の56.51%を占めており、大株主としての影響力も大きい。幹部人材の育成・強化を継続的に進め、特定個人への過度な依存解消に取り組んでいる。