ファイズホールディングス株式会社

一般貨物自動車運送事業、労働者派遣事業、有料職業紹介事業など複数の許認可を保有しており、法令違反が認められた場合は車両運行停止・事業停止・許可取消等の行政処分を受けるリスクがある。また、新設・改正法令への対応に伴う費用負担が生じる可能性もある。現時点では各種免許の取消事由は発生していないとしている。

貨物自動車運送事業を営むため、原油価格高騰に伴う軽油燃料価格の上昇は運送コストの増加に直結する。コスト増加分を運賃に転嫁できない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策についての具体的な記載はない。

EC市場において業務請負を主たる事業とする企業と競合しており、差別化が困難になった場合に競争優位性を失うリスクがある。顧客ニーズへの対応と独自提案による差別化を図っているが、将来にわたって優位に展開できなくなる可能性がある。

最大顧客であるアマゾンジャパン合同会社への売上高が第13期連結会計年度において当社グループ売上高の69.1％を占めており、特定取引先への依存度が極めて高い。同社の事業戦略変化や取引契約の条件変更・解消が生じた場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。競争力の維持・強化に向けた取り組みを継続しているが、リスクの根本的な解消には至っていない。

多数の事業用車両を保有し輸配送を行う中で、重大な車両事故または貨物事故が発生した場合、顧客の信頼・社会的信用の低下に加え、営業停止や事業許可取消等の行政処分を受けるリスクがある。運行管理の徹底・安全運転指導等の安全活動に積極的に取り組んでいるが、リスクを完全に排除することはできない。

多数の物流センターを運営し顧客企業の商品・情報を取り扱っているため、火災・地震・風水害・停電等の発生により輸配送経路の遮断や物流システムの停止が生じる可能性がある。業務の停滞を招き経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがある。災害未然防止・対応方法の策定・バックアップ体制の構築に取り組んでいる。

ECソリューションサービスの提供に際して顧客情報等を取り扱っており、情報の外部漏洩やデータ喪失が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求を受けるリスクがある。社内教育を通じたセキュリティ強化・個人情報管理の徹底に努めているが、リスクを完全に排除することはできない。

情報管理のシステム化を進めているが、自然災害・コンピュータウイルス・ハッキング等によりシステムが長期間停止した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ウイルス対策やバックアップセンター機能の構築等の対策を講じているが、完全な防止は困難である。

業容拡大に向けた管理能力の高い優秀な人材の確保・育成が急務であり、計画どおりの採用が困難な場合や雇用・活用に伴う費用上昇が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。取引先業務に必要な人員確保のためアルバイト直接雇用・パートナー企業活用を進めているが、労働市場の競争激化により確保が困難になるリスクがある。

筆頭株主であるAZ-COM丸和ホールディングス株式会社が発行済株式総数の58.3%（6,264,575株）を保有しており、役員の選解任・組織再編・定款変更等の株主総会決議に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、将来的に同社が当社株式を売却した場合、市場価格や流通状況に影響を及ぼすリスクがある。取引の適正性確保のため取締役会承認を要する体制を構築している。