川西倉庫株式会社

当社グループは東京・横浜・名古屋・大阪・神戸等の主要港を拠点に輸出入貨物を取り扱っており、立地地域の経済活動や消費動向、海運市況の低迷が物流量に直接影響する。主力の輸入食料品は急激な需要変動リスクが低いと認識しているが、輸出については輸出先地域の景気動向に左右されるリスクがある。対応策として取扱貨物の多様化と多地域への事業展開によるリスク分散を実施している。

当社グループの主力事業である食品輸入貨物（農産品・畜産品・食料工業品）は、食品安全確保の観点から関係当局による特定国を対象とした輸入制限・輸入停止措置が講じられるリスクがある。また国内在庫量や消費動向による輸入量の制御も財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。輸入のみならず多様な地域での事業展開によりリスク低減に取り組んでいる。

当社は国土交通大臣より倉庫業の登録を受けているが、倉庫業法違反や不正行為があった場合には営業停止・登録取消しとなる可能性がある。また港湾運送事業法・通関業法・貨物利用運送事業法等の関連法令の改廃・新設も経営成績に影響を与えうる。対応策として各分野の勉強会開催やコンプライアンス研修を毎期実施している。

地震等の大規模災害が発生した場合、当社施設が被災し物流事業が停滞する可能性があり、地理的要因から常に発生リスクがあると認識している。また未知のウイルス等による感染症拡大により物流体制・営業活動・人的資源に支障が生じる可能性もある。BCPの構築と施設への被災防止措置を実施することで対応している。

国内外の物流事業において多くの顧客情報を取り扱っており、不測の事態による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求が生じる可能性がある。情報セキュリティポリシーの策定・情報セキュリティ委員会の設置・毎期の研修実施により対応しており、リスク顕在化の可能性は低いと認識している。

災害等による機器・ソフトウェアの被災でシステム作動不能や内部情報消失が生じる可能性があるほか、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルス感染によるシステム障害・情報漏洩・改ざん被害のリスクがある。セキュリティ対策の実施とシステムのクラウド化によるBCP構築で対応しているが、常に発生の可能性があると認識している。

国内外での積極的な事業展開を計画しているが、経営計画・利益計画・設備投資計画が当初計画通りに進捗しない場合、投入資本の回収計画が低下・停滞・中断に至る可能性がある。中期経営計画による積極的な事業展開により借入金が膨らむリスクも増加傾向にあると認識している。事業計画のモニタリングを随時実施し、必要に応じた施策を実行できる体制を整えている。

設備資金を主として銀行借入により調達しており、現在は主に固定金利の長期借入金で調達しているため短期的な影響は軽微だが、将来の資金調達コストが金利変動の影響を受ける可能性がある。中期経営計画による積極的な事業展開で借入金が増加傾向にあり、リスクは増大していると認識している。一部借入については金利スワップ契約により固定金利・変動金利の変動に対応している。

インドネシア・ベトナムを中心にASEAN地域で倉庫事業を展開・投資拡大しているが、政治・経済情勢の変化、法規制の予期せぬ変更、自然災害、テロ、戦争等により事業継続が困難となるリスクがある。為替変動・景気減速による消費への影響等もリスク顕在化の可能性があると認識している。段階的な投資展開によりリスク低減を図っている。

倉庫業・物流業は同業者が多く厳しい競合状況にあり、競合の結果として収益や利益率が低下する可能性が常に存在する。冷蔵・普通倉庫設備と輸入食料品取扱いのノウハウによる差別化を図っているが、競合リスクは事業運営上常に顕在化しうるリスクと認識している。顧客ニーズに合わせた物流構築と食料品取扱いノウハウの活用により対応している。