丸八倉庫株式会社

2024年以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限規制が厳格化されたことに伴い、倉庫事業においても荷役作業時間の短縮が要請される可能性が高まっている。これにより物流事業の業務オペレーションや収益性に影響が及ぶ可能性がある。有報では当該影響の発生可能性が高いと明示されている。

景気変動、取引先の物流合理化、他業態からの物流業参入により物流事業の業績・利益に影響が及ぶ可能性がある。また、不動産市況や賃貸不動産市場の需給バランス変動により不動産事業にも影響が及ぶ。当社グループは計画的な設備維持・管理とサービス品質向上により安定収益の確保に努めている。

当社グループの倉庫および賃貸不動産は首都圏に集中しており、地震等の大規模災害が発生した場合には経営に相当の影響が生じる事態が予想される。対策として各物件の老朽化対策・防災対策を実施し、逐次補強を行っている。

土地・建物等の事業用資産の時価下落や当該資産からの十分なキャッシュ・フローが見込めなくなった場合、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損処理を行う可能性がある。これにより当社グループの経営成績および財政状態に影響が及ぶ可能性がある。将来キャッシュ・フローを的確に判断したうえで対応する方針としている。

設備資金等を借入金により調達しており、既存借入金については原則固定金利化する方針のため既存分への影響は限定的である。ただし、将来の新規借入金については金利変動によりコストに影響が及ぶ可能性がある。

当社グループが保有する上場株式の時価下落および非上場株式の価値下落が生じた場合、業績および財政状態に影響が及ぶ可能性がある。上場・非上場の双方の株式を保有しており、市場環境や投資先企業の業況変化が直接的なリスク要因となる。

退職給付債務を確定給付企業年金として運用機関に委託しており、期初に想定した期末予想残高に運用結果が達しない場合、不足相当額を新たに積み立てる必要が生じる。これにより当社グループの経営成績および財政状態に影響が及ぶ可能性がある。

物流事業を中心に必要人材の確保のため、自社社員に加え外部人材派遣や協力会社との連携で対応しているが、今後人材不足が表面化した場合には事業運営に影響が及ぶ可能性がある。物流・運送業界全体での人手不足が構造的課題となっており、当社グループも例外ではない。

物流事業の運営上、個人情報をはじめとする顧客情報を取り扱っており、情報漏洩等が発生した場合には社会的信用の低下および業績への影響が及ぶ可能性がある。対策として、プライバシーマーク（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の取得およびISO9001:2015の認証取得により適切な情報管理体制を構築している。