ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外2名、社外比率40%）、監査役3名（うち社外2名）で構成。取締役会は年11回開催、全取締役が全回出席。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。買収防衛策（新株予約権無償割当て）を2025年2月の定時株主総会で継続承認し、有効期間を2028年2月まで延長。
リスク管理
各部門でリスクの評価・識別を行い、部門長から経営会議に報告。経営会議でリスクの再評価・優先順位付けを行い対応策を決定し、重要課題は取締役会に報告する体制を整備。総務部に企業倫理統括担当を置き、企業倫理委員会を設置してコンプライアンス体制を強化。子会社に対しては内部監査人による定期監査を実施し、当社役員が子会社役員を兼務することで管理を徹底。人材の流出・確保・育成を主要リスクとして特定し、教育研修プログラムの実施や労働環境整備で対応。
株主還元
2026年11月期の期末配当予想を1株28円（前期比4円増）に修正。通期業績予想の上方修正に伴い、当初予想の26円から引き上げ。自己株式取得は定款上取締役会決議で機動的に実施可能。
配当方針
安定配当維持を基本に、業績の推移並びに財政状態等を総合的に勘案して利益還元を行う方針。2025年11月期の年間配当実績は1株24円（期末一括）。2026年11月期の期末配当予想は1株28円（年間28円）で、当初予想の26円から修正。通期業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益480百万円、1株当たり当期純利益81円06銭）の上方修正に伴う引き上げ。中間配当は実施しない。
ESG
サステナビリティ基本方針を制定し、コンプライアンス経営・人材育成・環境配慮の3本柱を掲げる。人材面では外部教育研修・外部テスト導入によるスキル向上、育児・介護支援制度や時差出勤推奨によるワークライフバランス充実に取り組む。環境面では省エネルギー・省資源・リサイクルの推進を方針として掲げる。定量的な指標・目標は従業員規模を理由に未設定であり、今後の課題として検討中。
最終更新: 2026年2月25日