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丸八倉庫株式会社

9313東証スタンダード倉庫・港湾運送業

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丸八倉庫株式会社9313

事業内容

丸八倉庫株式会社は1934年創業の東証スタンダード上場企業。連結子会社2社(東北丸八運輸株式会社、丸八クリエイト株式会社)を含むグループで、物流事業(倉庫・運送・運送取次)と不動産事業(賃貸マンション・オフィスビル等の賃貸・管理)を展開する。

物流事業は首都圏(江東区・草加・所沢・八街等)および東北(仙台)に営業所を構え、3PLノウハウを活かした物流コンシェルジュ型のオーダーメイドソリューションを法人顧客に提供。不動産事業は東京23区内を中心に賃貸マンション・商業ビル等を保有・運営し、安定的な賃貸収益を確保している。

ビジネスモデル

物流事業では倉庫保管料・荷役料・運送料を主収益源とし、高稼働率維持と料金適正化により収益を確保する。不動産事業では賃貸マンション・オフィスビル等の賃貸料収入が安定的に積み上がる。

2025年11月期の売上構成は物流86.4%・不動産13.6%。設備資金は営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入で調達し、新規倉庫・賃貸マンション取得による資産積み上げで収益基盤を拡大する戦略をとる。

企業の強み

創業90年超の歴史で蓄積した3PLノウハウを活かし、顧客の物流課題を包括的に解決するソリューション提案を実施。各営業所の稼働率は安定的かつ高水準を維持しており、新規顧客開拓も着実に進展。2025年11月期においても物流事業セグメント利益698百万円を確保した。

江東区・草加・所沢・八街・仙台等に複数営業所を展開。2025年11月期には埼玉県所沢市新規倉庫および千葉県八街市新規文書保管センターが本格稼働し、保管能力を増強。東北丸八運輸株式会社による東北地区運送網も補完し、広域対応力を持つ。

2025年11月期末の自己資本比率は62.7%と財務健全性が高く、総資産20,446百万円に対し純資産12,842百万円を確保。EBITDAは大型投資期においても2022年11月期1,119百万円から2025年11月期1,072百万円と11億円超の水準を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年11月期中間期は売上高2,525百万円(前年比+2.9%)、営業利益320百万円(同+15.5%)、経常利益332百万円(同+38.4%)、親会社株主帰属中間純利益265百万円(同+66.1%)と全利益項目で大幅改善。通期予想も上方修正され、売上高5,100百万円・営業利益650百万円・経常利益660百万円・当期純利益480百万円(前期比+54.3%)を見込む。

2025年11月期の先行投資コスト負担が一巡し、料金適正化効果と新規設備稼働が利益回復を牽引している。

中間期の親会社株主帰属純利益265百万円のうち、投資有価証券売却益147百万円(特別利益)が純利益を大きく押し上げている。一方で資産除去債務の見積り変更に伴う減損損失61百万円も計上。

経常利益ベースの実力値は332百万円であり、特別損益の影響を除いた本業の収益力を精査する必要がある。通期純利益予想480百万円の達成には下期の本業収益の積み上げが不可欠。

2026年11月期の期末配当予想を24円から28円へ増額修正(年間配当28円)し、株主還元姿勢を強化。外部要因として物流業界では人手不足・諸物価高騰によるコスト上昇圧力が継続しており、料金適正化による価格転嫁の持続性が収益維持の鍵となる。

また不動産賃貸業界では市場環境として一部賃料水準の上昇傾向があるものの、景気動向次第では需給変動リスクも残る。中期計画最終年度(2026年)に向けたEBITDA目標達成状況の確認が評価の焦点。

成長戦略

新中期経営計画(2022-2026)最終フェーズで物流・不動産両事業の収益基盤を拡大

保管料・荷役料・貸倉庫料の料金適正化を継続推進し、既存倉庫の高稼働率を維持。2026年11月期中間期において保管料・荷役料・貸倉庫料収入がいずれも前年比増加を達成しており、収益改善効果が顕在化している。

埼玉県所沢市の新規倉庫および千葉県八街市の新規文書保管センターが順調に稼働中。将来の収益力増強に向けた事業基盤増強が図られており、新規設備投資効果の浸透が通期業績予想の上方修正要因の一つとなっている。

2025年に取得した東京23区内賃貸マンション2棟が安定稼働に移行し、不動産賃貸料収入が増加。2026年11月期中間期の不動産事業セグメント売上高は350百万円(前年比+32百万円)、セグメント利益は174百万円(前年比+23百万円)と貢献が拡大している。

2026年11月期の期末配当予想を当初24円から28円へ増額修正(年間配当28円)。業績上方修正に連動した配当引き上げにより、株主還元姿勢を強化。前期実績24円から4円の増配となる。

最終更新: 2026年7月17日