アサガミ株式会社

物流事業における国内外の景気動向・原油価格の動向・顧客の物流政策、不動産事業および印刷事業における市場動向の変化が業績および財政状態に影響を与える可能性がある。複数セグメントにまたがるリスクであり、特に原油価格の変動は物流コストに直結する。顧客との情報収集・コミュニケーションを通じた即時対応体制の構築と、新規ビジネスチャンスへの取組みおよびコスト圧縮を推進することで対応している。

地震・台風等の大規模自然災害により大型設備等が破損し、事業運営が麻痺した場合に業績および財政状態に影響を与える可能性がある。物流施設・不動産賃貸施設等の固定資産を多数保有するため、被害が広範囲に及ぶリスクがある。災害発生時には出勤体制を臨機に設定し、従業員家族の安全確保と顧客への影響最小化を図る体制を整備している。

新型コロナウイルス等の感染症拡大により消費活動が停滞し、顧客または婚礼印刷事業等の当社グループの事業運営が停滞した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性がある。従業員の働き方にも影響を及ぼし、出社困難な状況が生じるリスクも含む。テレワーク等の活用により事業継続を図る対応策を講じている。

物流事業において多数のトラック・トレーラ等を保有しており、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼および社会的信用が低下し業績および財政状態に影響を与える可能性がある。全車輌へのデジタルタコグラフ装着や安全運転研修等の事故防止活動を実施しているが、完全な排除は困難である。事故発生時には現場と本社管理部門が連携し、類似事故の再発防止策を顧客とも共有する体制を構築している。

物流・不動産・印刷等の各事業においてさまざまな法的規制を受けており、法律等の制定・改正が行われた場合、その対応コストや業務変更が業績および財政状態に影響を与える可能性がある。コンプライアンス経営を重視しているものの、規制変更の頻度・範囲によっては対応負担が増大するリスクがある。法改正時には各専門家から情報収集し、社内ルールの改定等により対応している。

物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しており、土地・建物の時価下落等により減損処理を実施する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性がある。不動産市況の悪化や事業環境の変化が減損の引き金となり得る。業績に大きな影響を与える減損処理の必要が生じた場合は、適切に情報開示を行う方針としている。

当社グループは有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により大幅な株価下落が発生した場合、評価損の計上等を通じて業績および財政状態に影響を与える可能性がある。市場環境の急変時には保有銘柄の価値が短期間で大きく毀損するリスクがある。適切な情報開示を通じて対応する方針としている。

借入による資金調達を行っており、金融市場の変化により大幅な金利上昇が発生した場合、支払利息の増加を通じて業績および財政状態に影響を与える可能性がある。金利環境の変化は借入コスト全体に波及するため、財務負担が増大するリスクがある。借入先との情報交換を適切に行い、当社グループの状況について十分な理解を得られるよう努めている。

コンピュータウイルス感染・不正アクセス・従業員の過誤等により重要データの消去または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性がある。入退出管理・バックアップ・ウイルス駆除ソフト導入等の情報セキュリティ対策を実施しているが、想定を超える事態には対応しきれないリスクが残存する。内部通報窓口の設置およびコンプライアンス委員会での情報共有により対応体制を整備している。

各事業における債権の発生に際して与信管理に留意しているが、不測の事態により顧客の与信不安が生じ債権の回収が困難となった場合、業績および財政状態に影響を与える可能性がある。複数事業にわたる債権管理が必要であり、特定顧客への集中リスクも考慮が必要である。日頃から顧客の情報収集に努め、与信不安の早期発見に取り組んでいる。