日本トランスシティ株式会社9310
総合物流事業
日本トランスシティの中核セグメントで、売上高の約98%を占める総合物流事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（外部顧客） | 123,442百万円 | 122,710百万円 | ↑ |
| セグメント利益（営業利益ベース） | 7,991百万円 | 7,260百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 168,839百万円 | 160,247百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 5,103百万円 | 5,103百万円 | — |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,663百万円 | 4,629百万円 | ↑ |
| 持分法適用会社への投資額 | 8,511百万円 | 8,260百万円 | ↑ |
事業詳細
倉庫業・港湾運送業・陸上運送業・国際複合輸送業・その他（場内附帯作業等）の5部門で構成。四日市港を中心に三重・東海エリアを地盤とし、化学工業品・金属製品・自動車部品・食品等の幅広い貨物を取り扱う。2026年3月期の外部顧客売上高は123,442百万円、セグメント利益は7,991百万円。港湾貨物取扱増加・効率的オペレーションによる生産性向上・料金適正化が利益を牽引した。
直近の概況
港湾・倉庫・陸上が増収、国際複合輸送は海上運賃下落・商流変更で減収
2026年3月期の総合物流事業売上高は123,442百万円（前期比+0.6%）、セグメント利益は7,991百万円（前期比+10.1%）。倉庫業は新規センター稼働、港湾運送業は四日市港コンテナ取扱増・石炭等バルク増で増収増益。陸上運送業はトラック・鉄道輸送量増加で小幅増収。一方、国際複合輸送業はアメリカ現地法人の商流変更および海上運賃下落の影響で2,989百万円の減収。関東エリア自動車部品取扱専用センターの拡張・安定稼働、北海道石狩市共配センターの建設推進、亀山低温危険品倉庫の機能拡充等の拠点整備も進捗した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 関東エリア自動車部品取扱専用センターの拡張・安定稼働による年間を通じた稼働寄与（2027年3月期）
- 北海道石狩市共配センターの2026年5月竣工・稼働による新規収益貢献
- 三重県桑名郡木曽岬町における危険品物流拠点の整備推進による特殊化学品分野の拡充
- 四日市港霞ヶ浦北埠頭コンテナ専用耐震岸壁の供用開始に向けた集荷活動強化と港湾機能最適化
- MPL事業部・国際事業部を中心とした新組織体制による積極的な事業展開と国際複合輸送取扱拡大
- 特殊化学品・半導体関連貨物等の高付加価値貨物の取扱拡大および港湾における新たなバルク貨物の創出
- 料金適正化の継続的取組みと効率的オペレーション・DX施策による生産性向上・コスト最適化
- フォワーディングシステムの順次展開による業務効率化および安定性向上
リスク
- 国際複合輸送業における海上運賃の変動リスク（2026年3月期に△10.5%の減収を記録）
- アメリカ現地法人の商流変更による売上減少リスク
- 中東情勢等の地政学的リスクに伴う製造業を中心とした荷動き低調リスク
- 米国通商政策の動向による輸出入貨物への影響リスク
- 燃料費・資材費の高騰やインフレによるコスト増加リスク
- 海外経済減速に伴う生産関連貨物の荷動き低調リスク
- 物流業界における労働力不足・運行制約等の構造的課題
- 新拠点（北海道共配センター等）の準備・稼働にかかる費用の一時的な利益圧迫リスク
最終更新: 2026年6月24日