日本トランスシティ株式会社

国内外景気の低迷時には顧客企業の在庫調整や消費落ち込みにより、倉庫業の保管貨物・取扱量減少、港湾運送業のコンテナ・原料貨物取扱量減少、陸上・国際複合輸送業の貨物輸送量減少が発生する。加えて荷主からの物流合理化要請や同業他社との競争激化により収支悪化が予想される。取扱貨物が多岐にわたるため特定業界・地域の景況悪化の影響が限定的に留まったケースもあるが、経営成績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性がある。

総合物流事業は倉庫業法・港湾運送事業法等の各種業法をはじめ多様な法規制を受けており、法令違反により営業停止等の処分が課せられた場合、社会的信用の失墜・企業イメージ低下・損害賠償発生等が想定される。コンプライアンス上のリスクを完全には把握できない可能性があり、経営成績や財務状況等に多大な影響を及ぼす。対応策としてコンプライアンス委員会の設置、相談窓口の運営、全国5弁護士事務所との顧問契約締結等を実施している。

物流事業遂行上で重大な労働災害が発生した場合、従業員への補償発生に加え社会的信用の失墜により経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性がある。また伝染病の流行等により従業員が罹患し稼働困難となった場合も経営成績・財政状態・キャッシュ・フローへの影響が想定される。対応策としてオペレーション管理部内に安全品質グループを設置し、安全教育・定期パトロール・原因究明・再発防止策の徹底および安全衛生委員会の定期開催を実施している。

倉庫等の物流施設が地震・火災・伝染病等の大規模災害により罹災し稼働困難となった場合、経営成績・財政状態・キャッシュ・フローに影響を及ぼす。特に経営資源が中部・関東・関西地区に集中しており、東海地震・東南海地震・首都直下地震・中部圏近畿圏直下地震等の発生時には会社経営に多大な影響が生じる事態が想定される。対応策として災害発生時初動マニュアルの策定、施設の耐震化、非常用電源設備の導入、防災訓練の実施、物流施設のスクラップ・アンド・ビルドの計画的実施を行っている。

通常取引において売掛債権への担保設定や信用保証等の債権保全がなされていないため、顧客に対する多額の売掛債権の回収が困難となった場合、経営成績・財政状態・キャッシュ・フローに多大な影響を及ぼす可能性がある。また特定大口顧客専用物流センターの有期契約が更新されない場合、収益悪化に加え固定資産の減損損失が発生するリスクがある。対応策として与信管理委員会の設置・与信管理規程に基づく与信ランク・与信額の管理、売掛債権の回収サイト短縮、立替金の早期回収に注力している。

中国・東南アジア・北中米・ヨーロッパに海外拠点を有しており、言語・法税制度・各種規制・経済的政治的不安・インフラ・商慣習の違い等の潜在的リスクが存在する。加えて伝染病の流行・テロ行為・戦争紛争の発生といった予測困難な事態のリスクも存在し、これらが顕在化した場合には経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として国際本部を中心にグループ内の情報収集を行い、顧問弁護士や外部コンサルタントの起用等を通じてリスクの予防・回避に努めている。

物流事業遂行上で貨物事故・交通事故・労働災害事故等の重大な事故が発生した場合、または事故が度重なる場合、得意先への損害賠償発生に加え社会的信用の失墜により経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは得意先のサプライチェーンの一端を担う社会的に重要な役割を果たしており、事故発生の影響は広範に及ぶ。対応策として品質管理委員会を常設機関として設置し、物流業務全般のオペレーショナル・リスクの把握・分析および適切な品質管理体制・プロセスの維持に努めている。

自然災害・コンピュータウイルス・外部からの不正侵入等により各種システムが長時間使用不能となった場合、企業活動の継続に大きな支障が生じ経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性がある。関係先企業とのデータ連携や管理系システムの運用も不可欠であり、情報システムの安定的運営は企業活動の基盤となっている。対応策として重要情報資産の外部データセンターへの設置、複数段階のウイルス対策・侵入対策、社内ネットワークの二重化、重要データのバックアップ、情報セキュリティ委員会の設置および社員教育を実施している。