事業内容
日本トランスシティは1942年創業の総合物流企業で、当社・子会社45社・関連会社15社で構成される。四日市港を中核拠点に、倉庫業・港湾運送業・陸上運送業・国際複合輸送業の4業態を有機的に組み合わせた「トータルロジスティクス」を提供する。
主要顧客は住友電装（売上高の12.7%）をはじめとする製造業・化学品メーカーで、化学工業品・自動車部品・食料品等の多様な貨物を取り扱う。国内は三重・愛知・関東・北海道等に拠点を展開し、海外はアジア・欧米12カ国以上に現地法人を持つ。
売上高125,517百万円のうち総合物流事業が約98%を占める。
ビジネスモデル
倉庫業では寄託貨物の保管料・荷役料・附帯加工料を収受し、港湾運送業では船内荷役料・沿岸荷役料・通関料を得る。陸上運送業はトラック・鉄道利用運送で運賃収入を確保し、国際複合輸送業はスルーB/L発行による一貫輸送責任を担い運賃を収受する。
4業態の相互補完により単一業態では取り込めない貨物フローを囲い込み、顧客の物流部門を包括的に受託することで安定的な収益基盤を形成している。
企業の強み
四日市港において一般港湾運送事業・船内荷役・はしけ運送・沿岸荷役の全許可を保有し、コンテナ専用耐震岸壁整備も進行中。2026年3月期の四日市港海上コンテナ取扱量は前年比3.9%増の21万3千本（20フィート換算）、船内荷役は12,667,584トン（前年比1.0%増）と安定的な取扱量を維持しており、港湾インフラへの参入障壁が高い。
最大顧客の住友電装との取引は売上高15,983百万円（総売上の12.7%）に達し、前年の14,316百万円から11.6%増加した。関東エリアでは自動車部品取扱専用センターを拡張・安定稼働させており、特定顧客との深耕型取引が収益の安定性を支えている。
2026年3月期末の自己資本比率は57.9%（前期55.1%から改善）、純資産は105,978百万円に達した。格付投資情報センターからA-（安定的）の格付けを取得・維持しており、有利子負債残高は36,037百万円と計画的に圧縮中。
営業CFは9,294百万円を確保し、設備投資を自己資金で賄える財務体力を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期の134,063百万円をピークに2024年3月期に122,555百万円へ落ち込んだ後、2025年3月期124,765百万円、2026年3月期125,517百万円と緩やかな回復基調。一方、営業利益は2026年3月期に8,548百万円と過去5期で最高を更新し、売上高営業利益率も6.8%に達した。
外部要因として海上運賃下落が国際複合輸送業の売上を押し下げた一方、内需関連の物流需要は底堅く推移。港湾貨物取扱増加・料金適正化・効率的オペレーションが利益を牽引した。
営業CFは9,294百万円と前期15,136百万円から減少したが、法人税等支払額の増加（2,781百万円）が主因であり、事業実態の悪化ではない。
成長戦略
専用センター拡充・港湾機能強化・国際物流拡大の3軸で中長期成長を追求
北海道石狩市における共配センターを2026年5月に竣工・稼働予定。新規収益貢献が2027年3月期業績予想に織り込まれており、北海道エリアでの物流ネットワーク拡充と新規顧客獲得を目指す。
三重県桑名郡木曽岬町における危険品物流拠点の設計・建設準備を推進中。亀山低温危険品倉庫での機能拡充実績を踏まえ、特殊化学品・半導体関連貨物等の高付加価値貨物取扱拡大を狙う。
四日市港霞ヶ浦北埠頭におけるコンテナ専用耐震岸壁の供用開始に向けた集荷活動を強化。海上コンテナ取扱量は前期比3.9%増と拡大基調にあり、港湾機能の最適化による収益拡大を図る。
新設したMPL事業部および国際事業部を中心に、海外市場での収益拡大と国内拠点との連携強化を推進。フォワーディングシステムの順次展開による業務効率化も並行して実施。海上輸送取扱量は前期比5.7%増、航空輸送は9.8%増と拡大しているが、海外現地法人の取扱量減少が課題。
2027年3月期から2029年3月期の間に30億円を目標に自己株式取得を実施する方針。2026年3月期は1,000百万円の自己株式取得と736,900株の消却を実施。配当性向40%またはDOE2.0%のいずれか高い金額を目安とする株主還元方針を継続。
最終更新: 2026年7月19日