乾汽船株式会社 logo

乾汽船株式会社

9308・東証スタンダード・海運業

乾汽船株式会社 logo
乾汽船株式会社9308

外航海運事業(ロジスティクス)

乾汽船の祖業かつ売上高の約82%を占めるコア事業。ハンディ型バルカーによる国際貨物輸送を展開。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)18,160百万円11,732百万円↑
セグメント利益2,336百万円△775百万円↑
平均為替レート(円/米ドル)160.18146.05↑
燃料油価格(米ドル/MT、当中間期実績)723.95——

事業詳細

子会社または船主(同業他社)より定期用船した船舶による自社運航貨物輸送と、用船者(同業他社)への定期用船を行う。連結子会社DELICA SHIPPING S.A.が主に当社への定期用船を担う。木材・セメント・肥料・穀物・スラグ等のバルク貨物を世界各地へ輸送し、ニュージーランド・シンガポール・その他アジア・欧米向けを含む多地域展開。当中間連結会計期間の平均為替レートは160.18円/米ドル(前年同期146.05円)と円安が進行し、収益を押し上げた。

直近の概況

ハンディ船市況上昇と円安で売上高54.8%増、損益は黒字転換。

当中間連結会計期間の売上高は前年同期比6,427百万円増収(+54.8%)の18,160百万円、セグメント利益は前年同期の775百万円の損失から3,111百万円改善し2,336百万円の利益となった。中東情勢緊迫の長期化によるトンマイル増加、燃料油価格上昇に伴う減速航海の進展、堅調な貨物需要に加え、平均為替レートが160.18円/米ドル(前年同期146.05円)と円安が進行したことが増収増益の主因。これを受け通期連結業績予想も売上高46,462百万円(+38.1%)、営業利益7,324百万円(+239.3%)に上方修正された。

主要プロダクト

service
自社運航による貨物輸送

木材・セメント・肥料・穀物・スラグ等のバルク貨物を、ニュージーランド・シンガポール・その他アジア・欧米等世界各地へ輸送する。堅調な貨物需要に加え、中東情勢緊迫の長期化に伴うトンマイルの増加や燃料油価格上昇に伴う減速航海の進展等を背景に市況が前年同期を上回る水準で推移した。

service
船舶貸渡業(定期用船)

連結子会社DELICA SHIPPING S.A.等を通じて船舶を保有・調達し、同業他社へ定期用船することで貸船収入を得る。自社運航に比して単価は低いものの、安定的な収益基盤として機能している。

成長ドライバー

  • ハンディ船市況の上昇(堅調な貨物需要、中東情勢緊迫の長期化によるトンマイル増加)
  • 燃料油価格上昇に伴う減速航海の進展による需給ひっ迫効果
  • 円安進行による米ドル建て収入の円換算増加効果(当中間期160.18円、第3〜4四半期前提158.00円)
  • 新造船竣工・稼働による稼働日数の増加と運賃収入の拡大
  • 中長期的なハンディ船の新造船供給制約(老齢船解撤の限界)と環境規制強化による需給ひっ迫見通し
  • 通期業績予想の上方修正(売上高46,462百万円、営業利益7,324百万円、経常利益6,753百万円)

リスク

  • ハンディ船市況の変動リスク(中東情勢等の地政学要因により市況が変動しやすい)
  • 為替変動リスク(米ドル建て収入が主体であり、円高進行時は収益を直接圧迫。第3〜4四半期前提158.00円へのやや円高方向の想定)
  • 燃料油価格の変動リスク(第3〜4四半期前提1,006.88米ドル/MTと当中間期実績723.95米ドル/MTから大幅上昇を想定)
  • 地政学リスク(中東情勢の長期化・米国関税政策・中国経済成長鈍化等による国際通商環境の不透明感)
  • 環境規制強化に伴う船舶運航コストの上昇リスク(省エネ運航義務・GHG規制等)
  • 新造船竣工に伴う減価償却費の増加による固定費負担の拡大リスク
  • 船舶の減損リスク(海運市況悪化時に船舶帳簿価額の回収可能性が低下する可能性)

倉庫・運送事業

倉庫保管・貨物運送・引越を手掛ける安定収益セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(中間期累計)1,963百万円1,989百万円↓
セグメント利益(中間期累計)207百万円193百万円↑

事業詳細

乾汽船グループの倉庫・運送事業は、普通倉庫業(保税蔵置場含む)、文書保管事業、貨物運送事業、引越事業の4領域で構成される。連結子会社のイヌイ運送㈱(自動車運送・引越)およびイヌイ倉庫オペレーションズ㈱(庫内作業・自動車運送)が事業を担う。物流業界の貨物保管残高・取扱量が底堅く推移する中、一般倉庫の取扱高増加が下支えとなる一方、引越業の取扱高減少が収益の重石となっており、グループ内で比較的安定した収益基盤を提供している。

直近の概況

引越取扱高減少も一般倉庫増加で増益を確保

当中間連結会計期間において、倉庫・運送事業の売上高は前年同期比26百万円減(△1.3%)の1,963百万円となった。一般倉庫における取扱高が増加した一方、連結子会社の引越業における取扱高が減少したことが要因。セグメント利益は一般倉庫取扱高の増加等により前年同期比14百万円増(+7.5%)の207百万円となり、増収減益ではなく減収増益の構図となった。物流業界全体では貨物保管残高及び貨物取扱量が底堅く推移している。

主要プロダクト

service
倉庫保管事業

一般倉庫における取扱高が増加し、セグメント利益増益の主因となった。

service
文書保管事業

電子帳簿保存法・インボイス制度の普及により中長期的な需要縮小リスクを抱える。

service
貨物運送事業

倉庫事業との連携により物流サービスの効率化・付加価値向上を図る。

service
引越事業

当中間期は引越業における取扱高が減少し、セグメント売上の押し下げ要因となった。

成長ドライバー

  • 一般倉庫における貨物保管残高の堅調な推移による保管料収入の下支え
  • 倉庫事業と運送事業の連携による物流サービスの効率化・付加価値向上
  • SOS(倉庫オペレーションシステム)のデジタル化推進による現場効率改善

リスク

  • 売上高の一定割合を紙製品荷主に依存しており、ペーパーレス化加速による取扱量の構造的減少リスク
  • 電子帳簿保存法・インボイス制度の普及による文書保管需要の長期的縮小
  • 引越事業の取扱高が当中間期も減少し、引越需要の構造的縮小リスクが継続して顕在化
  • 人材不足等の社会課題が継続的に事業環境に影響を与えるリスク

不動産事業

勝どき・月島エリアに自社物件を保有する施設賃貸業で、グループの安定収益基盤を担う。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(中間期累計)1,976百万円1,970百万円↑
セグメント利益(中間期累計)1,040百万円987百万円↑
セグメント利益率(中間期累計)52.6%50.1%↑

事業詳細

東京・月島・勝どきエリアを中心に、自社所有の賃貸マンション・賃貸オフィスビル等を運営する施設賃貸業。都心へのアクセスが良好な好立地に物件を集中保有し、安定的なキャッシュフローを創出。グループ全体の収益・財務基盤を支える役割を担う。2027年3月期中間期は、プラザタワー勝どきが高い稼働率を維持し、月島・勝どきエリアの再開発進展と都心近接性を背景に市況は堅調に推移している。

直近の概況

プラザタワー勝どきの高稼働率維持により増収増益を達成。

2027年3月期中間期の売上高は前年同期比5百万円増収(+0.3%)の1,976百万円、セグメント利益は前年同期比52百万円増益(+5.3%)の1,040百万円となった。都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率が低位で推移し、新築ビルの高稼働やテナント増床需要を背景に堅調。東京23区の賃貸マンション市況も引き続き堅調に推移し、月島・勝どきエリアでは再開発の進展や都心近接性を背景に堅調な賃貸需要が続いた。

主要プロダクト

service
賃貸マンション

東京23区の賃貸マンション市況は引き続き堅調に推移しており、月島・勝どきエリアでも堅調な賃貸需要が継続している。

service
賃貸オフィスビル

都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率が低位で推移し、新築ビルの高稼働やテナントの増床需要を背景に堅調。プラザタワー勝どきが高い稼働率を維持している。

成長ドライバー

  • 月島・勝どきエリアの賃貸マンション・賃貸オフィス市況の継続的な堅調推移
  • プラザタワー勝どきの高稼働率維持による安定収益
  • 築地市場跡地再開発計画始動による周辺エリアの地価・需要上昇期待
  • 都心部の出社回帰・企業の集約移転・館内増床の動きによるオフィス需要の底堅さ
  • 都心・臨海地域地下鉄構想等の交通インフラ整備による立地価値向上

リスク

  • 大型オフィスの供給増加による都心部平均空室率の上昇と賃料下落リスク
  • 金利上昇局面における借入コスト増加リスク(不動産事業はアセットバックローン等を活用)
  • 固定資産の減損リスク(既存物件は含み益を有するが、市況悪化時には回収可能性が低下する可能性)
  • 賃貸マンション・オフィス市況の悪化(空室率上昇・賃料下落)による収益低下リスク

最終更新: 2026年11月10日