乾汽船株式会社

SOLAS条約に基づくISMコード・ISPSコード等の条約適合証書を取得し安全管理を実施しているが、海難事故発生時には船舶の物理的損傷・人的被害・環境破壊が生じる可能性がある。油濁事故等による海洋汚染が発生した場合、外航海運事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはISMコード等をグループ内に浸透させ運用することでリスク低減を図っている。

外航海運事業では中国・米国・大洋州・ASEANの景況が運賃・不定期船市況に直接影響し、倉庫・運送事業では景気動向や顧客の物流コスト抑制・事業再編が業績を左右する。特にハンディサイズ船は環境規制への技術的・経済的対応の困難さから船腹供給が滞るリスクがあり、一般倉庫・文書倉庫事業ではペーパーレス化、引越事業では働き方改革による需要減少も想定される。当社は船価動向や環境規制の動向を踏まえフレキシブルに船隊を整備する方針としている。

地震・暴風雨・洪水等の自然災害が発生した場合、船舶や施設の毀損により事業に悪影響を及ぼし所有資産の価値低下につながる可能性がある。特に不動産事業の収益の多くを占める施設が勝どき・月島エリアに集積しており、同エリアで大規模災害が発生した場合には不動産事業及び会社全体への影響が甚大となる可能性がある。当社は既存建物の耐久性・耐震性を検証した上でリノベーション計画を進め、住民と共に災害への備えを主導的に行っている。

船舶・土地・建物・投資有価証券等の保有資産の収益性や時価が著しく下落した場合、減損または評価損が発生する可能性がある。当連結会計年度においてはプラザ勝どきの再開発計画からリノベーション計画への転換に伴い建設仮勘定の減損損失425百万円を特別損失として計上している。また不動産資産の担保価値を利用した資金調達を行っているため、資産価値下落は資金調達にも影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは現時点の規制・基準等に従い事業を展開しているが、将来における規制・基準等の変更及びそれに伴う事態が業務遂行・業績等に影響を与える可能性がある。外航海運分野では環境規制の強化が特に懸念され、ハンディサイズ船の運航コストや船隊整備計画に影響を及ぼし得る。現時点では具体的な対応策として規制・基準の動向を継続的に注視する姿勢を示している。

設備資金・運転資金の大部分を金融機関からの借入で調達しており、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受ける可能性がある。金利スワップ取引による金利固定化や有利子負債削減によりヘッジを図っているが、金利上昇局面では将来の資金調達コストが増加する可能性がある。借入金の一部には財務制限条項が付されており、抵触した場合には期限の利益喪失等、財政状態に影響を及ぼすリスクも併存している。

基幹業務システムについて情報セキュリティ対策・自然災害対策・不正アクセス防止・監視体制を整備しているが、外部からの不正侵入により重大な損害が発生する可能性がある。サイバー攻撃の高度化・多様化を背景に、安全管理体制の継続的な強化が求められる状況にある。現状では安全管理体制の構築により対応しているが、完全な防御を保証するものではないとしている。

外航海運事業の売上高の大部分は米ドル建て運賃・定期貸船料で構成される一方、国内発生の船舶修繕費や一般管理費は円建てであり、米ドル建て収支のバランスによって為替変動が損益に悪影響を及ぼす可能性がある。また外貨建て資産・負債の差額が決算時評価損益として収支に影響する。当社グループは円資金とドル資金それぞれでの資金繰り管理を行い為替取引を極力抑制するとともに、急激な円安局面をドル売り円買いの好機と捉えて対応している。

SPOT契約では燃料価格を運賃に転嫁する仕組みを採用しているが、急激な価格変動時には転嫁が追いつかず運航船の収支に影響を及ぼす可能性がある。燃料費の安定化に向け、国内より安価なシンガポール等での調達や先物予約によるヘッジを実施している。原油市況や地政学的要因による燃料価格の急変は、外航海運事業の収益性に直接影響するリスク要因となっている。

当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益喪失等が生じ財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。不動産資産の担保価値を活用した資金調達構造を持つため、資産価値下落と財務制限条項抵触が連鎖するリスクも存在する。有利子負債の削減や財務健全性の維持により抵触リスクの低減を図っている。