株式会社杉村倉庫

国内外の景気変動や主要顧客の物流政策変更、賃貸不動産市況の変化により他社との競業が激化するリスクがある。販売比率の高い顧客の動向によっては影響度がより高まる可能性があり、特定顧客への依存度が業績変動の増幅要因となり得る。対応策の具体的な記載はないが、製造業・卸売業・サービス業等多岐にわたる顧客基盤の維持が前提となっている。

海外での戦争等の情勢変動により物流網が混乱し、顧客企業の原材料確保が困難となった場合、顧客の生産・調達活動が長期停滞し当社への業務委託量が減少するリスクがある。顧客企業が国内外で生産・調達する貨物を当社に物流委託しているため、地政学的リスクが間接的に業績・財務状況に波及する構造となっている。具体的な対応策の記載はない。

物流事業は関連法規による規制を受けており、法令規制の変更・強化がコスト増加につながり業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。物流業界は労働規制や環境規制等の強化が継続的に議論されており、規制対応コストの上昇が収益を圧迫するリスクがある。具体的な対応策の記載はない。

当社グループは事業用資産の新設・更新のために継続的に設備投資を行い、金融機関から資金調達を行っている。金融不安の再燃やインフレ等が発生した場合、資金調達環境が悪化し、金利上昇が財務コストを増加させ業績に影響を及ぼす可能性がある。現在は取引銀行との関係は友好的に推移しているとしているが、外部環境の変化には脆弱性が残る。

保有する土地・建物・投資有価証券等の時価下落、事業所の採算性の著しい悪化、または新規投資における採算性見積りの誤りが生じた場合、減損処理が必要となり業績に影響を及ぼす可能性がある。物流事業・不動産事業を中心に多くの施設を保有しているため、不動産市況の悪化や事業採算の悪化が直接的に減損リスクに結びつく構造となっている。具体的な対応策の記載はない。

在庫管理や財務情報を管理する物流情報システムに一時的な障害が発生した場合、復旧までの間に業務への影響が生じる可能性がある。ウイルス対策システム等の導入により外部からの不正アクセスやコンピュータウイルス感染に備えているが、完全な防御は保証されていない。システム障害が長期化した場合、顧客サービスの提供に支障をきたし信頼性低下につながるリスクがある。

事業の過程で個人情報を取り扱っており、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス等の不法行為により個人情報等重要な情報が漏洩した場合、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。「情報セキュリティ基本方針」を策定し全役職員が遵守することで個人情報漏洩の予防に努めているが、サイバー攻撃の高度化により完全な防止は困難な状況にある。情報漏洩が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜による取引喪失リスクも伴う。

地震・台風・津波等の自然災害により施設が損壊したり社会インフラに障害が発生した場合、保管・荷捌・配送機能が停止し経営成績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。物流事業・不動産事業を中心に多くの施設を保有しているため、特定地域での大規模災害が事業継続に直接的な打撃を与えるリスクがある。具体的なBCP（事業継続計画）等の対応策の記載はない。

新種のウイルス感染症が感染拡大した場合、当社グループ内で感染者が発生し事業活動が制限されることで取扱貨物の滞留が生じ、経営成績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。物流事業は現場での人的作業が不可欠であり、感染拡大による人員不足は代替が困難なオペレーションリスクを内包している。具体的な感染症対策の記載はない。