東陽倉庫株式会社

当社グループの保管・取扱品目は国内外の生産活動・消費活動に直結しており、国内外の経済情勢の変化や金利・物価の動向により業績に影響を受ける。異なる事業領域での同時成長を図ることでリスク分散を図っているが、マクロ環境の悪化は売上・利益に直接波及する可能性がある。

物流サービスにおけるクレーム事故が発生した場合、クレーム処理費用の発生および顧客からの信用失墜につながる可能性がある。協力会社を含む従業員への定期的な教育訓練を実施し品質維持・向上に努めているが、事故発生リスクをゼロにはできない。

個人情報の取扱いに関してプライバシーマーク認定を取得し、教育訓練とセキュリティ体制の点検・整備を継続しているが、万一事故が発生した場合は処理費用の発生と信用問題が生じる。個人情報保護に係る社会的要請が高まる中、体制の維持・向上が継続的な課題となっている。

地震等の自然災害、火災事故、環境問題、大規模感染症の蔓延により営業拠点が損害を受けた場合、取扱貨物への影響や操業中断、営業体制回復のための費用が発生する可能性がある。主要拠点における物資備蓄・自家発電設備・非常用通信手段の確保等の対策を講じているが、被害の程度によっては業績に重大な影響を及ぼしうる。

当社グループは倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法、通関業法等に基づく登録・免許・許可を事業遂行の前提としており、これらの法的規制の改定は事業拡大計画を含む業務全般に影響を及ぼす可能性がある。物流施設の新設等の事業拡大局面では特に規制動向の注視が必要となる。

外部からの不正アクセスやコンピュータウイルス感染に対してウイルス対策ソフト・ファイヤーウォールを導入し、遠隔地にバックアップセンターを設置しているが、情報漏洩やデータ喪失等の事故が発生した場合は業績に影響を及ぼす。サイバー攻撃の高度化・多様化を踏まえると、継続的なセキュリティ対策の強化が求められる。

記録的な猛暑日の増加や集中豪雨の頻発といった異常気象が物流事業に具体的な影響を与えており、将来的に炭素税等の温室効果ガス排出権規制が導入された場合はエネルギー価格の高騰を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。CO2排出量削減等の環境保全活動に取り組み、サステナビリティを重要な経営課題として位置付けている。

労働人口の減少に伴い物流事業における人材確保が困難となった場合、人件費の上昇や受注抑制を余儀なくされ業績に影響を及ぼす可能性がある。物流業界は2024年問題等を背景に構造的な人手不足が深刻化しており、採用・定着・生産性向上への継続的な取り組みが不可欠となっている。