株式会社ヤマタネ

食品・家電・医療等の主要顧客における物流戦略の変化により取扱量が変動し、事業採算が悪化するリスクがある。物流の「2024年問題」や構造的なドライバー不足により委託先運送業者の確保が困難となり、外注コストが高騰する可能性もある。顧客との連携強化による迅速なニーズ把握と効率的な物流提案・適正な価格転嫁によりリスク低減を図っている。

人口減少や消費性向の変動による食料消費の減少が競合との価格競争を激化させるリスクがある。生産地の高齢化と気候変動による米の生産量減少が調達価格の変動リスクを高め、ドライバー不足による輸配送網の維持困難や物流費高騰が事業採算を圧迫する。輸入冷凍加工食品については地政学リスクおよび為替リスクも抱えており、生産地・サプライヤーとの連携強化と自社物流機能の活用により対応している。

AIをはじめとする先端技術の急速な進展により、主力の汎用系システム事業の技術競争力が低下するリスクがある。既存技術者の高齢化と高度IT人財の獲得競争激化により、顧客のDX需要に対応するリソースが不足する可能性がある。専門部署による先端技術習得、外部システム会社との連携強化、積極的な人財投資を通じてリスク低減を図っている。

首都圏での大型オフィスビル供給増による空室・価格競争リスクに加え、金利上昇による調達コスト増加や不動産市況の変動リスクを抱えている。資材価格や人件費の高止まりによる建築コスト増大が開発スケジュールの遅延や計画見直しを招く可能性があり、環境規制強化に伴う既存ビルの改修コスト増大も懸念される。柔軟な事業計画の推進と環境配慮型物件への計画的な整備・開発により競争力強化を図っている。

変動金利借入の金利変動リスクに対し主に固定金利による調達を図っているが、変動金利借入利息および借換時の資金調達については金利情勢の影響を受け業績が変動する可能性がある。また、保有資産の経済価値が低下した場合には減損処理が必要となり、財政状態および業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。有利子負債の削減を継続的に推進することでリスク低減に努めている。

情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出・喪失等が発生した場合、当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、信用低下および業績への影響を招く可能性がある。社内情報管理体制の整備、外部からの侵入防御、プライバシーマーク認証取得等の対応を実施しているが、サイバー攻撃の高度化により完全な防御は困難な状況にある。情報関連事業においては経済安全保障の観点からセキュリティ要件の急速な高度化への対応コスト増大リスクも存在する。

大規模地震等の自然災害や新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、当社グループおよび取引先企業等に多大な被害が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。対応マニュアルの整備および事業継続計画（BCP）を策定しているが、広域かつ大規模な災害発生時には計画通りの事業継続が困難となるリスクがある。

優秀な人財の採用・確保・育成ができない場合、または人財の流出を防止できない場合には事業に影響を及ぼす可能性がある。物流・食品・情報・不動産と多様な事業を展開するため各分野に対応した幅広い人財が必要であり、特に情報関連事業では高度IT人財の獲得競争が激化している。適切な労務管理ができない場合の重大な労働災害発生による社会的信用低下リスクも存在する。

中東・ウクライナ情勢の長期化や円安の進行によりエネルギー価格の高騰が長期化する可能性があり、物流関連事業の車両燃料・荷役資材、食品関連事業の包装資材、不動産・情報関連事業の建築資材・電子部品等の調達コストが上昇し業績に影響を及ぼす可能性がある。資材・調達ルートの見直しやデジタル化による資材消費の抑制を進めるとともに、市場環境を踏まえた適正な価格転嫁を推進することで業績への影響低減を図っている。

企業買収・出資後の事業環境の変化、予期せぬ債務の発覚、統合プロセス（PMI）の遅れ等により事業計画に支障をきたし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。事前にデューデリジェンスを実施しているが、買収後の環境変化を完全に予測することは困難である。管理部門人材の早期PMI参画や買収先への人員派遣による迅速なガバナンス構築、経営陣による定期的な進捗評価を通じたモニタリング体制の構築によりリスク低減を図っている。