ガバナンス
監査等委員会設置会社（2023年6月移行）。取締役12名中社外取締役7名（社外比率約58%）で構成され、任意の指名・報酬諮問委員会（社外取締役が過半数）を設置。取締役会は年14回開催し実効性評価を毎年実施。
リスク管理
社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント方針を策定。コンプライアンス推進委員会・情報セキュリティ委員会等の組織横断的委員会を内包し、事業継続計画・大規模地震対策等も整備している。
株主還元
DOE3%達成（最終年度目標）・総還元性向70〜80%を株主還元指標として採用。2026年3月期年間配当は1株当たり75円（中間35円＋期末40円）、配当性向29.4%。2027年3月期予想は年間85円（中間35円＋期末50円）。自己株式取得も実施（当期2,640百万円）。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本方針。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」においてDOE（連結純資産配当率）3%達成（最終年度目標）・総還元性向70〜80%を株主還元指標として採用。2026年3月期年間配当は1株当たり75円（中間35円＋期末40円）、配当性向29.4%、純資産配当率2.7%。2027年3月期予想は年間85円（中間35円＋期末50円）、配当性向40.6%予想。なお、2025年6月1日付で1株→2株の株式分割を実施しており、分割考慮前の2026年3月期年間配当は150円相当。自己株式取得も実施しており、当期取得額は2,640百万円。
ESG
GHG排出量（Scope1+2）を2030年までに2013年度対比50%削減目標に掲げ、2025年度実績はScope1+2（マーケット基準）7,774t-CO2e。人的資本では2026年4月に新人事制度を導入し、女性管理職比率20%以上（2030年目標）・有給休暇取得率80%以上等の定量目標を設定して取り組みを推進している。
最終更新: 2026年6月19日