澁澤倉庫株式会社

国内外の経済環境・社会情勢・天候等による景気動向の変化が物流事業の業績に大きな影響を及ぼすリスクがある。中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりは、国際物流における輸送ルートの制限・遅延や世界的な荷動きの停滞を引き起こす懸念がある。不動産事業においても首都圏の賃貸オフィス市場の需給バランス変化や市況動向の影響を受ける可能性がある。

物流事業は国内外において施設・設備の安全性、車両の安全運行、通商・租税・為替管理・環境・公正取引等に関する多様な法的許認可・規制を受けている。今後これらの法的規制の改廃や新たな規制が設けられた場合、事業および業績に影響を与える可能性がある。特に海外展開先における現地法令の変更リスクも含まれる。

物流・不動産両事業において多数の施設を保有しているため、地震・台風等の自然災害による被災が業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性がある。対策として企業財産包括保険の付保および1981年建築基準法改正以前の建物を対象とした耐震診断・耐震補強工事を順次実施している。

物流事業における車両運行には燃料調達が不可欠であり、燃料油の市場価格は原油価格に連動して世界の景気動向・中東産油地域の情勢・投機資金の流入等により変動する。調達コストの平準化・削減に努めているものの、価格上昇は事業コストを直接押し上げるリスクがある。

賃貸不動産・倉庫施設等への継続的な設備投資のため、運転資金および設備資金を主として外部借入れで調達している。固定金利借入れや金利スワップ取引により金利固定化を進めているが、変動金利調達分については金利変動の影響を受け、将来の資金調達コストが増加する可能性がある。

各種物流情報システムへの外部からの不正アクセスやコンピュータウイルス感染等の障害が発生する可能性がある。セキュリティソフトの導入や遠隔地でのデータ・バックアップ・センターを配備しているが、万一トラブルが発生した場合は復旧までの間、顧客との情報交換や作業効率に支障をきたす可能性がある。

トランクルームや引越業務等において個人情報を取り扱っており、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス等による個人情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求等により事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。情報保護規程の整備・全役職員への遵守徹底、賠償責任保険の付保、およびISO/IEC 27001：2022への移行（2024年11月）により対策を講じている。

固定資産の収益性悪化や時価下落により減損損失を認識した場合、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性がある。また、当期末の投資有価証券残高は31,666百万円であり、投資先の業績不振や証券市場の悪化等により時価・実質価額が下落し回復可能性が認められない場合には追加の評価損計上リスクがある。

海外では現地子会社・代理店との連携により事業を展開しているが、現地法令規制の改廃・税制変更・為替相場の変動・不利な政治経済要因の発生、さらに戦争・テロ・伝染病などの社会的混乱が業績に影響を及ぼす可能性がある。これらのカントリーリスクは複合的に発生し得るため、国際物流事業の収益安定性に対するリスク要因となっている。

豪雨・台風等の異常気象による施設被災・交通網遮断・高温による労働生産性低下に加え、温室効果ガス規制強化や炭素価格導入による操業コスト増加リスクがある。対応策としてモーダルシフトの推進・物流効率化による温室効果ガス排出削減・施設の強靭化に取り組んでおり、サステナビリティ推進基本方針においてマテリアリティとして特定している。