ガバナンス
2025年6月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は社外取締役6名（女性1名含む）を含む11名で構成され、社外取締役が過半数を占める体制により監督機能を強化。指名・報酬委員会（社外取締役3名＋社長の計4名、委員長は社外取締役）を設置し、取締役候補者の指名・報酬決定を行う。
リスク管理
リスク管理部を設置し全社的なリスクテイクとコンプライアンス確保を支援。初動緊急連絡体制・危機管理計画書に基づくBCP体制を整備するとともに、エコステージ・ISMS（ISO/IEC27001:2022）・グリーン経営の認証を取得。複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法的リスクへの対応体制も確保している。
株主還元
2026年3月期は政策保有株式売却益計上により当期純利益が大幅増加し、期末配当を増配（年間配当金総額3,207百万円、配当性向50.2%）。2027年3月期予想は年間70円（中間35円・期末35円）、配当性向60.2%。自己株式取得も実施（当期1,560百万円）。
配当方針
2026年3月期実績：第2四半期末96円・期末32円（株式分割後換算）、配当金総額3,207百万円、配当性向50.2%、純資産配当率4.8%。2027年3月期予想：年間70円（中間35円・期末35円）、配当性向60.2%予想。なお2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しており、分割考慮前の2026年3月期年間配当金合計は224円（期末128円）。配当性向50%以上・累進配当を基本方針とし、年2回（中間・期末）実施。
ESG
「地球温暖化の防止」「循環経済への転換」「安全・安心の実現」「イノベーションの活用」「人権の尊重」「共存共栄の追求」の6つをマテリアリティに設定。TCFDおよびTNFDの枠組みに基づく情報開示を実施し、2030年度に営業収益あたりCO2排出量2019年度比50%削減を目標とする。人的資本では管理職に占める女性割合12.3%（2025年度）、有給休暇取得率51.8%を開示し、前年比改善を継続している。
最終更新: 2026年6月24日