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澁澤倉庫株式会社

9304東証プライム倉庫・港湾運送業

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澁澤倉庫株式会社9304

事業内容

澁澤倉庫株式会社は1897年創業の東証上場総合物流企業。当社および子会社15社・関連会社8社で構成され、倉庫業務・港湾運送業務・陸上運送業務・国際輸送業務を一体的に提供する物流事業(連結営業収益の約93%)と、オフィスビル・物流施設の開発・賃貸・管理を行う不動産事業の2セグメントを運営する。

主要顧客にはサントリーロジスティクス株式会社(2026年3月期営業収益の11.4%)をはじめ、飲料・食品・化粧品・医薬品・EC関連企業が含まれる。国内主要港湾都市に加え、香港・ベトナム・上海・フィリピン・タイに海外拠点を展開し、国際一貫輸送も手掛ける。

ビジネスモデル

物流事業では荷主企業から倉庫保管・入出庫・陸上運送・港湾荷役・国際輸送を受託し、サービス対価として収益を得る。不動産事業では自社保有のオフィスビル・物流施設を賃貸し、安定的な賃料収入を確保する。

不動産事業の営業利益率は約51%と高収益であり、物流事業の収益変動を補完する構造となっている。また、施設リーシングと物流サービスを一体提案するクロスセルにより、両事業のシナジーを創出している。

企業の強み

2026年3月期末時点で所有庫286,258㎡・借庫267,929㎡の合計554,188㎡の倉庫面積を保有。倉庫・港湾・陸運・国際輸送を一体提供できる総合物流体制を構築しており、飲料・食品・化粧品・医薬品・EC・医療機器など多品種の荷主ニーズに対応できる受託能力が競争優位の源泉となっている。

不動産事業の営業利益は3,134百万円(2026年3月期)で営業利益率は約51%と高水準。賃貸等不動産の時価87,897百万円に対し帳簿価額は23,033百万円にとどまり、含み益が大きい。自己資本比率57.3%の健全な財務基盤を背景に、私募ファンド出資を通じた不動産証券化事業への参画も進めている。

1897年創業・1950年東証上場の老舗物流企業として、サントリーロジスティクス株式会社(2026年3月期売上比11.4%)をはじめとする大手荷主との長期取引関係を構築。AEO認定通関業者・AEO特定保税承認者の認定を取得しており、医療機器など規制対応が必要な品目の受託実績も有する。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は営業収益が前期比1.4%増の79,740百万円と増収を確保した一方、営業利益は前期比12.2%減の4,097百万円と大幅減益となった。習志野市等の新設拠点の稼働率が上期に一時的に低迷し、減価償却費・賃借料等の初期固定費が先行発生したことが主因。

加えてトラックドライバー処遇改善・最低賃金改定に伴う人件費全般の底上げが利益を圧迫した。期末にかけて稼働率は正常水準に回復しており、2027年3月期は新設拠点の通期稼働による増収効果と稼働率向上が利益回復の鍵となる。

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は前期比29.0%増の6,333百万円と大幅増益となったが、その主因は投資有価証券売却益4,799百万円(前期1,500百万円)の計上である。政策保有株式の縮減方針に基づく売却益は一時的な特別利益であり、営業利益ベースの実力収益は前期比12.2%減と悪化している。

2027年3月期予想でも純利益6,500百万円に物流施設移転に伴う特別利益や政策保有株売却益が含まれる見通しであり、経常利益ベース(5,700百万円予想)での評価が適切と考える。

2026年5月11日に名鉄ワールドトランスポート株式会社の全株式取得を決議した(重要な後発事象)。詳細条件は別途開示予定だが、国際輸送ネットワークの拡充と取扱貨物の多様化が期待される。

外部要因として米国通商政策の変化や地政学リスクが輸出貨物の荷動きを鈍化させているなか、国際輸送基盤の強化は中長期的な収益多様化に資する。一方、子会社化に伴うのれん計上・統合コスト・財務負担については今後の開示内容を精査する必要がある。

成長戦略

新設拠点の本格稼働・M&Aによるネットワーク拡充・不動産ポートフォリオ強化

習志野市拠点(2026年3月期稼働開始)の通期稼働、横浜市本牧倉庫・松戸市増床拠点・栃木県危険物倉庫の本格稼働化が2027年3月期の増収に寄与する見通し。稼働率向上により先行発生した固定費の回収が進み、営業利益の回復が期待される。

2026年5月11日取締役会決議により全株式取得を決定。国際輸送ネットワークの拡充と取扱貨物の多様化を図り、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」が掲げる物流の枠を超えた業域拡大を推進する。

2026年3月期に取扱開始した一般医療機器が2027年3月期は通期寄与する見通し。飲料・食品・化粧品に加え医療・ヘルスケア分野への取扱拡大により、荷主業種の分散と安定収益基盤の強化を図る。

保有資産の設備維持更新・改修による賃貸収益強化と、私募ファンド出資を通じた不動産証券化事業への参画を推進。帳簿価額23,033百万円・時価87,897百万円の潜在資産価値を活用した資本効率の向上とポートフォリオ最適化を継続する。

深刻化する労働力不足への対応として、DX推進による倉庫・輸送オペレーションの高度化・省力化投資を継続。中期経営計画2026の2年目として、業務プロセス最適化と採算性向上を図り、人件費上昇圧力に対抗する収益構造の改善を目指す。

最終更新: 2026年7月19日