株式会社ギフトホールディングス logo

株式会社ギフトホールディングス

9279東証プライム小売業

株式会社ギフトホールディングス logo
株式会社ギフトホールディングス9279

ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役10名(うち監査等委員3名、全員独立社外取締役)で構成。指名・報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役が委員長を務めることで独立性・客観性を確保。取締役会は年14回開催、全員出席率93〜100%。

社外取締役比率

30.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、四半期毎に開催。リスク低減計画の進捗を取締役会に報告する体制を整備。内部監査室・サステナビリティ推進委員会とも連携し、サステナビリティ関連リスクを含む網羅的なリスク管理を実施。

株主還元

連結配当性向20%を目途に年2回の安定配当を実施。2026年10月期は1株当たり年間26円(中間13円+期末13円予定)と前期の22円から増配。自己株式取得の記載なし。

配当方針

連結配当性向20%を目途とし、継続的・安定的な配当を基本方針とする。年2回(中間配当:取締役会決議、期末配当:株主総会決議)実施。2026年10月期は1株当たり中間13円・期末13円(合計26円)の予定。前期実績は中間11円・期末11円(合計22円)。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

あり

ESG

TCFDの枠組みに基づく気候変動シナリオ分析(1.5℃・4℃)を実施し、店舗売上高あたりCO2削減量を毎年△1.0%とする数値目標を設定。食品廃棄ロス削減・廃油リサイクル・再生可能エネルギー導入を推進。人材面では女性管理職比率10%・障がい者雇用比率2.7%を目標に掲げ、ダイバーシティ推進子会社(株式会社ギフトダイバシティソリューション)を設立。マテリアリティとして環境・社会・ガバナンスの各課題を特定し、サステナビリティ推進委員会が取締役会と連携して活動を推進。

最終更新: 2026年1月27日