バリュエンスホールディングス株式会社9270
ブランド品、骨董・美術品等リユース事業(単一セグメント)
ブランド品・貴金属・骨董等のリユースを軸とした国内外一体型の買取・販売事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(通期) | 106,656百万円 | 84,841百万円 | ↑ |
| 営業利益(通期) | 5,780百万円 | 1,453百万円 | ↑ |
| 経常利益(通期) | 5,399百万円 | 1,315百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(通期) | 3,073百万円 | 681百万円 | ↑ |
| 売上総利益率(通期) | 26.3% | 25.1% | ↑ |
| 仕入高(通期) | 81,263百万円 | 66,015百万円 | ↑ |
| 小売売上高(通期) | 25,884百万円 | 17,515百万円 | ↑ |
| 卸売(地金)売上高(通期) | 32,772百万円 | 22,139百万円 | ↑ |
| 自社オークション手数料売上高(通期) | 4,161百万円 | 3,416百万円 | ↑ |
| 自社オークション委託落札額GMV(通期) | 27,638百万円 | 20,895百万円 | ↑ |
| 買取店舗数(期末) | 国内143店舗・海外62店舗(合計205店舗) | 国内139店舗・海外49店舗(合計188店舗) | ↑ |
| 海外売上高比率(第4四半期) | 21.7% | 19.8% | ↑ |
| 通期売上高予想(2027年8月期) | 115,000百万円 | 106,656百万円(実績) | ↑ |
| 通期営業利益予想(2027年8月期) | 6,750百万円 | 5,780百万円(実績) | ↑ |
事業詳細
バリュエンスホールディングスは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントで構成される。国内では「なんぼや」「BRAND CONCIER」「古美術八光堂」等の買取店舗網(国内143店舗)を展開し、海外では東南アジアを中心に62店舗を運営。買取した商品を自社オークション(STAR BUYERS AUCTION)・小売(ALLU店舗・EC)・卸売(地金含む)の複数販路で販売するCtoBtoB/CtoBtoCモデルを採用。アライアンスによる仕入拡大・越境EC・インバウンド需要を取り込み、2026年8月期は増収増益かつ大幅な収益性改善を達成した。
直近の概況
2026年8月期は増収増益かつ利益が急拡大、売上総利益率も改善
2026年8月期は売上高106,656百万円(前期比25.7%増)、営業利益5,780百万円(前期比297.6%増)と大幅な増収増益を達成。地金相場上昇、なんぼや仕入好調、アライアンス拡大、東南アジア仕入拡大により仕入高は81,263百万円(前期比23.1%増)に伸長。小売・オークション・卸売の全販路で売上が拡大し、売上総利益率は26.3%(前期比1.2ポイント増)に改善。一方、人材採用・広告宣伝費等の先行投資により販管費は22,283百万円(前期比12.2%増)に増加。自動車事業で311百万円の減損損失を計上。2027年8月期は売上高115,000百万円、営業利益6,750百万円を予想し、増益継続を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 地金相場の高水準推移による卸売(地金)売上高の大幅拡大(通期:32,772百万円、前期比48.0%増)
- 小売売上高の高成長継続(通期:25,884百万円、前期比47.8%増)。インバウンド需要好調・LINE活用1to1施策・越境EC(2025年11月立ち上げ)が複合的に寄与
- アライアンスによる仕入拡大(百貨店・金融機関等との協業による店舗外仕入ネットワーク強化)
- 東南アジアを中心とした海外仕入・店舗拡大(海外買取店舗62店舗、直営5店舗・パートナー13店舗を新規出店)
- 自社オークション委託落札額GMVの拡大(通期:27,638百万円、前期比32.3%増)とオークションプラットフォームとしての認知度向上
- 売上総利益率重視の仕入方針継続と小売比率上昇による収益構造の改善(売上総利益率26.3%、前期比1.2ポイント増)
- シームレス出品期間延長による掲載点数増加とEC売上拡大、越境EC立ち上げによる新規販路開拓
リスク
- 地金相場の変動リスク(卸売(地金)売上高が売上高の約30%を占め、相場下落時に業績への影響が大きい。第4四半期は地金相場軟調により仕入高の伸びが鈍化)
- 米国関税措置等の地政学リスク(海外パートナーの購買意欲に影響を与える可能性)
- 有利子負債の高水準(短期借入金4,700百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)14,848百万円等、商品仕入資金の借入依存度が高い)
- 2027年8月期に向けた先行投資の継続による費用増加リスク(人材採用・広告宣伝費・システム開発投資等が利益を圧迫する可能性)
- 国内リユース市場の競争激化(フリマアプリ拡大・新規参入・M&Aによる業界再編の加速)
- 海外展開における店舗運営コスト・人件費リスク(東南アジアを中心とした新興国での展開拡大に伴うリスク)
- 顧客獲得コストの上昇(テレビCM・「オリジナル・バーキン」活用等の認知施策実施による広告宣伝費増加)
- 自動車事業における固定資産の減損リスク(当期も311百万円の減損損失を計上)
最終更新: 2026年10月9日

