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バリュエンスホールディングス株式会社

9270・東証グロース・卸売業

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バリュエンスホールディングス株式会社9270

事業内容

バリュエンスホールディングスは、「なんぼや」「BRAND CONCIER」「古美術八光堂」等の買取ブランドと小売ブランド「ALLU」を擁し、ブランド品・貴金属・宝石・骨董・美術品のリユース事業を単一セグメントで展開する。国内139店舗・海外49店舗(2025年8月期末)の買取網を持ち、自社オークション「STAR BUYERS AUCTION(SBA)」を通じた国内外リユース事業者向け卸売、ALLU店舗・ECサイトを通じた一般消費者向け小売、地金等の卸売という多層的な販路を構築。

主要顧客は一般消費者(仕入側)と国内外リユース事業者・一般消費者(販売側)であり、日本を含む14か国に展開するグローバルCtoBtoB型リユース企業である。

ビジネスモデル

一般消費者から店頭・宅配・出張・オンラインで買取した商品を、①自社オークションSBAでの国内外事業者向け卸売(売上高の約4割)、②ALLU店舗・ECサイトでの一般消費者向け小売(2025年8月期:17,514百万円)、③地金等の専門業者向け卸売(同:22,139百万円)の三経路で販売。加えてSaaS型オークション機能・フルフィルメントサービス・オークション会員費等の手数料収入により収益性向上を図るプラットフォームビジネスへの転換を推進している。

企業の強み

2020年にオンライン化したSBAは国内外のリユース事業者が参加するグローバルプラットフォームに成長。2025年8月期のGMVは101,603百万円(前期比8.8%増)、オークション委託落札額GMVは20,894百万円(前期比36.8%増)と過去最高を更新。

SaaS型機能・フルフィルメントサービス・会員費導入により収益性も向上している。

売上総利益率重視の仕入方針を継続した結果、2025年8月期の売上総利益率は25.1%(前期比1.2ポイント増)。商品特性に応じてオークション・小売・卸売へ最適に振り向ける販路選定力を持ち、小売売上高は前期比36.2%増の17,514百万円、卸売(地金)は前期比20.6%増の22,139百万円と複数販路が同時成長した。

三越伊勢丹との「i'm green」をはじめ百貨店・金融機関との他業種アライアンスにより、直営店出店に依存しない仕入ネットワークを構築。2025年8月期のなんぼや以外(海外含む)の仕入高比率は18.4%に達し、仕入高全体は66,014百万円(前期比9.1%増)と拡大。

顧客獲得コスト上昇環境下での効率的な仕入拡大手段として機能している。

エンヴァリスの着眼点

通期売上高106,656百万円(前期比25.7%増)、営業利益5,780百万円(前期比297.6%増)、親会社株主帰属当期純利益3,073百万円(前期比350.7%増)と大幅な増収増益を達成。2024年8月期の営業損失427百万円から2年で過去最高益水準まで回復しており、中期経営計画「To the Next Stage」の構造改革と厳選投資が結実した形。

卸売(地金)売上高が前期比48.0%増と大きく業績を押し上げた一方、地金相場は第4四半期に軟調化し仕入高の伸びが鈍化(同1.0%増)するなど市場環境として相場変動の影響を強く受ける構造が継続。インバウンド需要や円高傾向も小売売上高に寄与しており、外部要因の反転リスクには留意が必要。

自己資本比率は23.8%から27.9%に改善、ROEも9.8%から34.9%に急伸。一方で1年内返済予定の長期借入金が523百万円から7,287百万円に急増し、流動負債が4,436百万円増加。

営業CFは2,467百万円の収入(前期は555百万円の支出)に転換したが、仕入拡大に伴う資金需要と借換えリスクの管理が今後の焦点となる。

成長戦略

小売拡大・海外仕入・アライアンス・越境ECを軸に2030年「Circular Design Company」を目指す

LINE活用の1to1施策やシームレス出品の期間延長等により小売売上高が通期25,884百万円(前期比47.8%増)に拡大。2027年8月期もプライシング見直しを継続し収益性向上を図る方針。

2025年11月に越境ECを立ち上げ、販売が堅調に立ち上がったと開示。海外買取店舗は直営5店舗・パートナー13店舗を新規出店し海外62店舗体制に拡大、東南アジアを中心に仕入を強化。

委託拡大・手数料収入拡大を重点戦略とし、委託落札額GMVは通期27,638百万円(前期比32.3%増)と過去最高を更新。グローバルEC基盤構築に向けたシステム開発投資も継続中。

百貨店・金融機関等とのアライアンスによる買取増加が仕入高伸長に貢献。店舗出店に依存しない仕入チャネルの拡大を継続し、仕入高は通期81,263百万円(前期比23.1%増)に拡大。

最終更新: 2026年10月9日