事業内容
バリュエンスホールディングスは、「なんぼや」「BRAND CONCIER」「古美術八光堂」等の買取ブランドと小売ブランド「ALLU」を擁し、ブランド品・貴金属・宝石・骨董・美術品のリユース事業を単一セグメントで展開する。国内139店舗・海外49店舗(2025年8月期末)の買取網を持ち、自社オークション「STAR BUYERS AUCTION(SBA)」を通じた国内外リユース事業者向け卸売、ALLU店舗・ECサイトを通じた一般消費者向け小売、地金等の卸売という多層的な販路を構築。
主要顧客は一般消費者(仕入側)と国内外リユース事業者・一般消費者(販売側)であり、日本を含む14か国に展開するグローバルCtoBtoB型リユース企業である。
ビジネスモデル
一般消費者から店頭・宅配・出張・オンラインで買取した商品を、①自社オークションSBAでの国内外事業者向け卸売(売上高の約4割)、②ALLU店舗・ECサイトでの一般消費者向け小売(2025年8月期:17,514百万円)、③地金等の専門業者向け卸売(同:22,139百万円)の三経路で販売。加えてSaaS型オークション機能・フルフィルメントサービス・オークション会員費等の手数料収入により収益性向上を図るプラットフォームビジネスへの転換を推進している。
企業の強み
2020年にオンライン化したSBAは国内外のリユース事業者が参加するグローバルプラットフォームに成長。2025年8月期のGMVは101,603百万円(前期比8.8%増)、オークション委託落札額GMVは20,894百万円(前期比36.8%増)と過去最高を更新。
SaaS型機能・フルフィルメントサービス・会員費導入により収益性も向上している。
売上総利益率重視の仕入方針を継続した結果、2025年8月期の売上総利益率は25.1%(前期比1.2ポイント増)。商品特性に応じてオークション・小売・卸売へ最適に振り向ける販路選定力を持ち、小売売上高は前期比36.2%増の17,514百万円、卸売(地金)は前期比20.6%増の22,139百万円と複数販路が同時成長した。
三越伊勢丹との「i'm green」をはじめ百貨店・金融機関との他業種アライアンスにより、直営店出店に依存しない仕入ネットワークを構築。2025年8月期のなんぼや以外(海外含む)の仕入高比率は18.4%に達し、仕入高全体は66,014百万円(前期比9.1%増)と拡大。
顧客獲得コスト上昇環境下での効率的な仕入拡大手段として機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期52,513百万円から2025期84,841百万円まで5期連続成長。2024期に営業損失427百万円・当期損失1,709百万円と赤字に転落したが、2025期に黒字回復(営業利益1,454百万円)。
2026年8月期第3四半期累計(9ヶ月)では売上高79,955百万円(前年同期比26.7%増)、営業利益5,274百万円(同310.4%増)、親会社株主帰属四半期純利益3,314百万円(同522.4%増)と急回復。外部要因として地金相場の高水準推移(卸売(地金)売上高前年同期比49.5%増)とインバウンド需要の継続が業績を押し上げており、自社施策(小売強化・アライアンス拡大・越境EC)との複合効果で収益性が大幅改善している。
通期予想は売上高106,000百万円(前期比24.9%増)、営業利益5,500百万円(同278.3%増)。
成長戦略
小売拡大・海外仕入・アライアンス・越境ECを軸に2030年「Circular Design Company」を目指す
インバウンド対応・LINE活用1to1施策・シームレス出品による掲載点数増加・2025年11月立ち上げの越境ECを複合展開。2026年8月期第3四半期累計の小売売上高は19,784百万円(前年同期比47.2%増)と高成長が継続。
百貨店・金融機関等との協業による非店舗仕入ネットワークを強化。アライアンス経由の買取増加が仕入高の伸長に貢献し、2026年8月期第3四半期累計の仕入高は63,514百万円(前年同期比31.1%増)を達成。
東南アジアを中心に直営店舗・パートナー店舗の新規出店を継続。海外買取店舗は58店舗(前期末46店舗から拡大)。海外売上高比率は21.6%(前年同期比1.6ポイント増)と着実に上昇。
オークションプラットフォームとしての認知度向上により委託落札額GMVが過去最高を更新。2026年8月期第3四半期累計の委託落札額GMVは19,978百万円(前年同期比32.7%増)、オークション手数料売上高は2,972百万円(同20.9%増)。
1店舗当たりの効率性を重視した出店エリア厳選と、売上総利益率重視の仕入方針を継続。販売費及び一般管理費の増加率(10.4%増)を売上高増加率(26.7%増)が大幅に上回り、営業レバレッジが顕在化。
顧客・パートナーが保有するモノの循環を促進し新たな収益機会を創出する長期ビジョン。中期経営計画「To the Next Stage:For 2030 Revival Vision」(最終年度2027年8月期)を通じて基盤構築を推進中。
最終更新: 2026年7月17日

