ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は11名（うち社外取締役6名、社外比率約54.5%）で構成され、独立社外取締役5名を選任。任意の指名・報酬委員会、リスクマネジメント委員会、ESG推進委員会を設置し、ガバナンスの充実を図っている。
リスク管理
代表取締役を委員長とする常設のリスクマネジメント委員会（月1回開催）が全社リスクを網羅的・包括的に管理し、取締役会へ報告。法務部がリスク管理活動を統括し、コンプライアンス規程・内部通報制度・外部通報制度・BCP等を整備。個人情報保護についてはJIS Q 15001:2023準拠のPMSを構築し、プライバシーマークを取得している。
株主還元
年1回の期末配当を基本方針とし、2025年8月期実績は10円（期末一括）。2026年8月期の配当予想は45円と大幅増配を計画。2026年1月に自己株式275百万円を取得済み。
配当方針
中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指し、将来の成長投資資金需要を勘案した上で安定的な配当を実施することを基本方針とする。年1回の期末配当を基本とし、剰余金の配当は取締役会決議により決定。内部留保は今後の事業展開・成長投資に活用する。2025年8月期の1株当たり配当額は10円（第2四半期末0円、期末10円）。2026年8月期の年間配当予想は45円（期末一括）と前期比35円増配を計画しており、直近公表値からの修正はない。なお、2026年1月に自己株式を275百万円取得しており、自己株式の取得については取締役会決議により機動的に実施できる旨を定款に定めている。
ESG
パーパス「Circular Design for the Earth and Us」のもと、17のマテリアリティを4つの重点テーマに体系化。気候変動対策ではTCFD提言に基づく1.5℃/4℃シナリオ分析を実施し、2030年8月期までのカーボンニュートラル達成・SBT認定取得（2026年8月期中）を目標に掲げる。人的資本では女性管理職比率14.6%（2030年目標30%）、男性育休取得率100%、従業員エンゲージメントスコア3.7（2030年目標4.2）を開示。ESG推進委員会（月1回開催）が取締役会の支援機関として推進体制を担い、サステナビリティに精通した社外取締役を選任している。
最終更新: 2025年11月25日