株式会社オプティマスグループ

ロシアのウクライナ侵攻、中東紛争、米中対立等の地政学上の問題により、エネルギー価格・輸送コストの高騰や世界的な物流停滞が生じる可能性がある。各国の経済安全保障政策による新たな制裁・法規制の発動や社会変化が中長期にわたり事業に影響を及ぼしうる。グローバルな政治・経済情勢と法規制動向を絶えず注視し、早期把握・迅速対応できる体制構築に努めている。

当社グループはオーストラリアとニュージーランドを事業の両輪と位置付けており、連結売上高の8割超を海外が占める中、両国の景気等の経済情勢が急激に変化した場合に業績へ多大な影響が及ぶ可能性がある。特にオーストラリアでは新車販売・車両輸送を急拡大中であり、同国経済の変動リスクが高まっている。欧州等の新市場開拓による両国依存度の低下と、収益源の多様化に取り組んでいる。

海外売上高比率が8割超であるため、円換算時の為替変動が財務内容に常時影響を与える。また、借入の多くが変動金利であることに加え、自動車ローン事業では固定金利で貸出金利を設定するため、市場金利の変動が調達・貸出の利鞘収益に直接影響する。売上規模・通貨に応じた為替ヘッジ、現地調達の活用、CMSによる資金効率向上で影響抑制に努めている。

ライフスタイル変化や移動手段の多様化による自動車保有台数の減少、豪NZにおける移民流入減少による購買層縮小等で需要が低下する可能性がある。供給面ではニュージーランド向け中古自動車の大半を日本国内オートオークションで仕入れており、出品台数減少や仕入れ競争激化により必要な車両確保が困難になるリスクがある。オートオークション以外の仕入れルート多元化や、周辺事業（物流・検査・データサービス・ファイナンス等）の多角化で対応している。

電子取引等の新たな販売チャネルの普及によりディーラー経由の従来型商取引が縮小するリスクがある。また、自動運転技術やEV等のエネルギー技術の急速な進歩により、従来型内燃機関の中古自動車の商品価値が低下する可能性がある。データサービス事業・メディア事業の強化や検査セグメントでの新技術導入により、変化をビジネスチャンスとして捉えた事業多角化を推進している。

地政学リスクの顕在化や世界的な物流停滞により必要な船腹を確保できず、予定通りの車両輸送が困難になる可能性がある。燃油価格上昇や船舶需給逼迫による運賃上昇、港湾施設の自然災害・ストライキ・混雑による使用不能も事業継続に影響を及ぼしうる。主要船社との良好な取引関係維持・複数船社との取引強化・運搬手段多様化に加え、BCP策定と近隣港湾を活用したハブ物流方式の検討で対応している。

自動車搭載装置の電子化進展により検査技術が追い付かなくなるリスクや、想定外の病害虫発生・蔓延等の予測困難な事態により、技術面・費用面の制約から検査品質の高位維持が困難になる可能性がある。当社グループはIANZよりISO/IEC17020認証を取得し、農林水産省登録検査機関としても活動しており、その信頼性が損なわれれば事業基盤に直接影響する。検査技術革新・設備更新・熱処理施設の特許取得（日本・豪・NZ等7カ国）・OBD検査への対応等で品質維持に努めている。

中古自動車輸出は外国為替及び外国貿易法・輸出貿易管理令等の規制対象であり、法規制の改定・新設や解釈変更により規制強化、または違反による刑事罰・行政処分・許認可取消が課されるリスクがある。国内外の多数のステークホルダーとの取引において重大な訴訟・法的手続きが発生し不利な判断が下された場合、社会的信用失墜や多額の賠償負担が生じる可能性がある。コンプライアンスを経営の基本方針と位置付け、国内外の顧問弁護士を通じた法令動向の把握と役職員教育を徹底している。

悪意ある第三者によるサイバー攻撃やシステム障害により、業務システムが正常に作動しなくなるリスクがある。また、取引先の機密情報・個人情報を含む情報資産の漏洩・破壊が発生した場合、巨額の補償負担・社会的信用失墜・刑事罰・許認可取消等により事業が制約を受ける可能性がある。情報システム運用管理規程・情報セキュリティポリシー等の各種規程を整備し、不正侵入検知・自動バックアップ・役職員教育等の多層的な対策を講じている。

優秀なバイヤー（輸出入セグメント）や検査資格保有者（検査セグメント）等、高度な専門知識と経験を持つ人材の確保が競合他社のみならず多方面との競争により困難になる可能性がある。必要な人材を十分に確保できない場合、国内外の各事業分野における事業運営に支障が生じる。採用チャネルの拡充・就業環境の改善による定着化促進、動機付けを重視した人事制度の導入・研修プログラムの充実により人材確保・育成に取り組んでいる。