ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち監査等委員4名、全員社外）で構成。任意の指名・報酬諮問委員会（委員長は独立社外取締役、過半数が独立社外取締役）、Conflict of Interest Council、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会等を設置し、多層的なガバナンス体制を構築している。
リスク管理
リスク管理規程に基づきリスク管理委員会（年4回定例開催、委員長は代表取締役社長）を設置し、事業活動における各種リスクの予防・軽減体制を整備。サステナビリティ関連リスク（環境規制動向、病害虫影響、人権問題等）についても同委員会およびコンプライアンス委員会で定期的にモニタリングを実施している。
株主還元
年2回配当（中間・期末）を実施。2026年3月期以降は配当指標をDOE（連結株主資本配当率）4.5%に移行し、持続的な利益還元を強化する方針。自己株式取得も機動的な資本政策として定款に規定。
配当方針
事業投資による企業価値向上と配当による株主還元を経営上の重要課題と位置付け、年2回（中間・期末）配当を実施。2025年3月期までは連結配当性向30%程度を目安とし、2026年3月期以降はDOE（連結株主資本配当率）4.5%を目標指標に移行。直近配当実績は中間545百万円（1株8円）、期末682百万円（1株10円）。
ESG
7つのマテリアリティ（安全な交通社会の維持・発展、気候変動の抑制、循環型社会形成の促進、生物多様性の再生・保全、人権の尊重、コミュニティへの支援、公正で透明性の高い事業体制作り）を特定し、取締役会を最高意思決定機関としサステナビリティ推進委員会（年2回定例）がPDCAを管理。人的資本面では外国籍社員比率91.0％、女性管理職比率22.1％（2026年3月31日現在）を確保し、多様性を競争力の源泉と位置づけている。
最終更新: 2026年6月24日