Genky DrugStores株式会社

医薬品販売には各都道府県の許可・登録等が必要であり、法令改正により事業活動が制限されるリスクがある。2014年の薬事法改正で一般用医薬品のインターネット販売が事実上可能となったことで他業種からの新規参入による競争激化が予想される。今後の法令改正の動向次第では、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

売場面積1,000㎡超の新規出店・増床には都道府県等による審査・規制が課される。主力フォーマットである300坪のR店（1,000㎡未満）においても、地元自治体・近隣住民・地元小売業者との調整が必要となる場合がある。法的規制等により計画どおりの出店が達成できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

医薬品販売にはリスク区分に応じた薬剤師または登録販売者の配置が法律上義務づけられている。当社グループは社外講師招聘による自社教育制度やインターネット通信教育を通じて社内育成に努めているが、薬剤師等の確保や登録販売者の試験合格者数が予定どおりとならない場合、出店計画に支障をきたす可能性がある。

顧客・取引先・役員・従業員等の個人情報および機密情報を保有しており、情報管理者による社内ルールを設けて管理に努めている。しかし万一個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

2025年6月20日現在、愛知県157店舗・岐阜県138店舗・福井県88店舗・石川県67店舗・滋賀県30店舗の計480店舗を展開し、特定エリアへの集中出店戦略を採用している。ドミナントエリア形成前は広告宣伝費・物流コストの優位性が得られず、出店場所の確保が困難な場合は店舗展開が分散化してコストが嵩む。また、店舗間距離が近すぎる場合には自社競合が発生し、売上高・利益の減少につながる可能性がある。

出店に伴う設備資金および差入保証金等を主として金融機関からの借入金で調達しており、総資産に対する借入金比率は26.9%（2025年6月20日現在）に達している。今後の金利動向によっては財務費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があり、出店計画の進展に伴い有利子負債がさらに増加する可能性もある。

当社グループが所有する店舗等において収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象資産または資産グループに対して減損処理が必要となる場合がある。減損損失の計上は当社グループの業績および財政状態に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはPB（プライベート・ブランド）の医薬品・化粧品・雑貨・食品等を開発・販売しており、品質管理や表示の適正性等に細心の注意を払っている。しかしPB商品に起因する事故等が発生した場合、顧客からの信用失墜・ブランドイメージの低下・損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。食品については食中毒等の衛生問題発生時にも同様のリスクがある。

安定的な仕入と価格交渉力維持のため特定地域・取引先への依存分散化を図っているが、仕入先業界の統廃合進展により分散化には限界がある。仕入ルートの一部が中断した場合や、原油・原材料価格の変動により仕入価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

防災管理規程・災害対策マニュアル等を整備しているが、大地震・台風等の自然災害により店舗施設等に物理的損害が生じた場合、販売活動や流通・仕入活動が阻害され業績に影響を及ぼす可能性がある。また、停電・ソフトウエアやハードウエアの欠陥・コンピュータウイルス・ネットワークへの不正侵入等によるシステム障害が発生した場合も、事業活動に支障をきたす可能性がある。